2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第40問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 営業保証金と弁済業務保証金 > 営業保証金・弁済業務保証金

難易度
解答時間
1.5
Q40

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。
Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

ヒント

営業保証金とは、宅建業者と取引をし、損失を被った相手へ保証するために設けられた制度です。営業保証金の金額は、本店につき1000万円、支店一店舗につき500万円です。営業保証金の供託は金銭又は有価証券によって行うことができ、供託方法によって保証金の移転方法が異なります。
営業保証金
営業保証金
選択肢 1 ○ 正しい
解説
金銭と有価証券または有価証券のみで営業保証金を供託している宅建業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合には、遅滞なく、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に、新たに営業保証金を供託しなければなりません(宅建業法第29条)。
主たる事務所移転時の供託所の変更

ワンポイントアドバイス

本店の移転に伴う供託金の移動を、保管替えと呼びます。また保管替えとは金銭による供託をしている場合にのみ可能で、有価証券を供託している場合に供託金を別の供託所へ移すことは保管替えとは呼びません。
関連する条文
(宅建業法第29条)
宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
2 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。
選択肢 2 × 誤り
解説
宅建業者は、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、2 週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません(同法第28条第2項)。
営業保証金の不足額の供託と届出

ワンポイントアドバイス

保証金の追加供託の手続きに関しては、供託所へと追加供託をするまでの期間と免許権者へ届出をしなければならない期間がどちらも2週間となっているため、まとめて覚えてしまいます。
関連する条文
(宅建業法第28条第2項)
宅地建物取引業者は、前項の規定により営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、二週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
Aは1,500万円を供託していますので、本店で取引しても、支店で取引しても、1,500万円を限度として還付を受けることができます(同法第27条第1項)。
営業保証金の還付請求と還付

ワンポイントアドバイス

宅建業において、取引相手へ還付することのできる金額は、営業保証金の供託額に応じた金額になります。また保証金の計算方法は、保証協会への分担金について問う選択肢においても必要となるため、正確に暗記が必要です。
関連する条文
(宅建業法第27条第1項)
地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
選択肢 4 × 誤り
解説
宅建業者が、金銭と有価証券または有価証券のみで供託している場合、主たる事務所が移転して、最寄りの供託所が変わり、新たに営業保証金を供託する場合、宅建業者は、公告をすることなく、直ちに、営業保証金を取り戻すことができます(同法第30条第2項かっこ書き)。
営業保証金を取り戻す際に、公告が不要な場合

ワンポイントアドバイス

営業保証金を取り戻す際、原則として6か月以上の期間を定めて公告を行い、その公告の期間が経過してからでないと保証金を取り戻すことができません。上記の3つが営業保証金を取り戻す際に公告が不要となる要件です。その他要件によって営業保証金を取り戻す際には公告が必ず必要となります。
関連する条文
(宅建業法第30条第2項)
前項の営業保証金の取りもどし(前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。)は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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