2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第44問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > ク―リング・オフ

難易度
解答時間
1.5
Q44

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてAがBに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Aについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、Bについては、その氏名(法人の場合、その商号又は名称)及び住所が記載されていなければならない。
Bは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
クーリング・オフによる契約の解除は、Bが当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。
Bがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Aは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をBに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をBに返還することが記載されていなければならない。

ヒント

本問題は宅建業者の8種制限におけるクーリング・オフ制度についての問題です。クーリング・オフができなくなる条件には、クーリング・オフに関して宅建業者から書面で告げられた日から8日を経過したとき、もしくは買主が宅地・建物の引き渡しを受け、かつ代金の全額を支払ったときの2つがあります。
クーリング・オフできなくなる条件
選択肢 1 × 正しい
解説
クーリング・オフについて交付すべき書面には、売主である宅建業者の商号または名称、住所、免許証番号、買受の申込をした者または買主の氏名(法人の場合は商号または名称)および住所を記載しなければなりません(宅建業法第37条の2第1項第1号、同法施行規則第16条の6第1号、第2号)。
クーリング・オフ書面への記載事項

ワンポイントアドバイス

クーリング・オフが効力を発するためには、書面を交付する必要があり、その書面を交付した時からその効力が生じます。また、交付する書面には必要記載事項を記載していなければなりません。
関連する条文
(宅建業法第37条の2第1項)
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
選択肢 2 ○ 誤り
解説
クーリング・オフについて交付すべき書面には、告げられた日から起算して8日を経過する日までの間は、宅地または建物の引渡を受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受の申込みの撤回または売買契約の解除を行うことができることを記載しなければなりません(同法第37条の2第1項第1号、同法施行規則第16条の6第3号)。本肢では、代金の全部を支払った場合のみしか記載されていませんので、誤りとなります。
クーリング・オフの利用期限

ワンポイントアドバイス

クーリング・オフ制度は交付すべき書面を交付・説明を受けた日から8日を経過するまで利用することができます。ただし、宅地または建物の引き渡しが済み、その代金の全部を支払った場合には、クーリング・オフ制度を利用することができません。
関連する条文
(宅建業法第37条の2第1項第1号)
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一 買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
選択肢 3 × 正しい
解説
クーリング・オフについて交付すべき書面には、買受の申込の撤回または売買契約の解除は、買受の申込の撤回または売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずることを記載しなければなりません(同法第37条の2第1項第1号、同法施行規則第16条の6第5号)。
クーリング・オフ書面への記載事項

ワンポイントアドバイス

クーリング・オフ制度の効力が生じるのは、クーリング・オフについて交付すべき書面を発した際であることをクーリング・オフ書面へと記載しなければなりません。したがって、買受した者が口頭などでクーリング・オフを告げたとしても効力を持ちません。
関連する条文
(宅建業法第37条の2第1項第1号)
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一 買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
選択肢 4 × 正しい
解説
クーリング・オフについて交付すべき書面には、買受の申込の撤回または売買契約の解除があったときは、宅建業者は、その買受の申込の撤回または売買契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができないこと、買受の申込または売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅建業者は、遅滞なく、その全額を返還することを記載しなければなりません(同法第37条の2 第1項第1号、同法施行規則第16 条の6 第4号、第6号)。
手付金の全額返還

ワンポイントアドバイス

宅建業者は取引相手から買受の申込の撤回もしくは売買契約の解除を申し込まれた場合には、その時までに受領している手付金等を全額返還しなければなりません。そのため、一部を手数料として受領することなどは、宅建業法に違反します。
関連する条文
(宅建業法第37条の2第1項第1号)
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一 買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
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