2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第46問(その他の法令)

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平成28年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 住宅金融支援機構

難易度
解答時間
1.5
Q46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

ヒント

住宅金融支援機構(以下、機構)とは、民間金融機関が住宅取得者に対して、資金を融資できるように支援をしている独立行政法人です。機構は主に証券化支援事業を行っており、この事業には買取型と支援型の2つがあります。
証券化支援事業
選択肢 1 × 正しい
解説
機構は、子どもを育成する家庭または高齢者の家庭に適した良好な居住性能および居住環境を有する賃貸住宅の建設または改良に必要な資金の貸付を業務として行っています(住宅金融支援機構法第13条第1項第8号)。
社会的に重要性が高い建築物の建築や改良に対する住宅金融支援機構

ワンポイントアドバイス

機構は基本として、民間の金融機関の貸し付けへの保証等を行い、直接融資は行っていません。ただし、民間の金融機関では融資が困難であるが、社会的に重要性が高い建築物の建築や改良に対しては、直接融資を行っています。
関連する条文
(住宅金融支援機構法第13条第1項第8号)
子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭(単身の世帯を含む。次号において同じ。)に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金(当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)又は当該賃貸住宅の改良(当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。)に必要な資金の貸付けを行うこと。
選択肢 2 ○ 誤り
解説
賃貸住宅の建設または購入に必要な資金の貸付に係る金融機関の貸付債権については譲受の対象とはなっていません。
賃貸住宅の建設または購入に必要な資金の貸付に係る金融機関の貸付債権

ワンポイントアドバイス

機構は証券化支援事業(買取型)において、債務者もしくは債務者の親族が居住する住宅の建設または購入に関する債権の譲受を行っていますが、賃貸住宅の建設または購入に関する債権の譲受は行っていません。
選択肢 3 × 正しい
解説
機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。これはフラット35S のことです。
フラット35S

ワンポイントアドバイス

本肢の内容はフラット35Sに関する記述です。フラット35Sとは、質の高い住宅を取得する際に借入利率を一定期間引き下げることです。
選択肢 4 × 正しい
解説
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付を業務として行っています(同法第13条第1項第7号)。
マンション共用部分の改良に必要な資金の貸付

ワンポイントアドバイス

機構はマンション管理組合や区分所有者がマンション共有部分の改良を行うときに、それに必要な資金を直接融資する業務を行っています。この業務は証券化事業(買取型)とは別の直接融資に区分されます。
関連する条文
(住宅金融支援機構法第13条第1項第7号)
 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金(当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
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