2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第48問(その他の法令)

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平成28年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 統計

難易度
解答時間
1.5
Q48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

平成28年地価公示(平成28 年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

ヒント

宅建の本試験では必ずその年の統計に関した問題が1問出題されます。出題範囲は、地価公示、建築着工数、法人企業統計、全国の取引件数、宅建取引業者数の5つとなっています。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落率は縮小し、全用途平均で上昇に転じました。
地価公示

ワンポイントアドバイス

本肢のような地価公示の文章においては、昨年との相違を問われることが多くあります。そのため、昨年度に比べ、どう変わったのかを押さえておくと良いです。
選択肢 2 × 誤り
解説
平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、増加傾向にあります。
平成28年度版土地白書における土地利用の動向

ワンポイントアドバイス

本肢のように土地白書の中から正誤を問われることもあります。しかし、土地白書から出題されるケースは例年から考え、滅多にないため、土地白書以外の範囲を暗記する方が得点に結びつきやすいです。
選択肢 3 × 誤り
解説
建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは昨年の減少から再びの増加、一戸建て住宅は2年連続の減少となっています。
建築着工戸数

ワンポイントアドバイス

統計における建築着工戸数は上記の4つに分けて覚えます。また、新築住宅着工数に関しては、増加と減少のみではなく、前年比でどの程度変化したのかを合わせて覚えておきます。
選択肢 4 × 誤り
解説
平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末現在の宅建業者数は、122,685業者で、9年ぶりに増加しました。
宅建業者数

ワンポイントアドバイス

平成27年3月末時点の宅建業者数は122,685業者でした。正確な数を暗記するのは手間になるため、おおよその数値として123,000業者と覚えておくと暗記が楽になります。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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