2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第15問(法令上の制限)

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平成29年

法令上の制限 > 農地法 > 権利移動・転用・転用目的権利移動に対する規制

難易度
解答時間
1.5
Q15

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。
相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

ヒント

農地法第3条は頻出です。
どういう場合に第3条の許可が必要かをしっかり覚えてください。
選択肢 1 × 誤り
解説
農地法第3条には市街化区域内の届出の特例はありません。よって、農地を耕作のために借り入れる場合には農業委員会の許可が必要です(農地法第3条第1項)。
市街化区域内における農地借り入れのための農業委員会の許可

ワンポイントアドバイス

農地を耕作する目的で借り入れる場合、使用する人が変わるだけで転用ではないので農地法3条の権利移動になります。
しかし権利移動が市街化区域内で行われる場合は、農地法第3条1項の許可が必要となります。
関連する条文
(農地法第3条)
第三条
1 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。
選択肢 2 × 誤り
解説
農地を転用目的で所有権を取得する場合、面積に関係なく、都道府県知事(指定市町村の区域内では指定市町村長)の許可を受けなければなりません(同法第5条第1項)。
転用目的での農地の所有権取得

ワンポイントアドバイス

農地を転用するときは、面積に関係なく都道府県知事等の許可を受ける必要があります。
関連する条文
(農地法第5条)
第五条
1 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
選択肢 3 × 誤り
解説
抵当権の設定は、農地法の許可は不要です(同法第3条第1項、第5条第1項)。
農地の抵当と農地法の許可不要

ワンポイントアドバイス

権利移動に抵当権の設定は該当しません。
関連する条文
(農地法第3条)
第三条
1 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。

(農地法第5条)
第五条
1 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
相続により農地を取得した場合は、第3条の許可は不要ですが、農業委員会に届け出なければなりません(同法第3条の3)。
農地の相続と農業委員会への届け出

ワンポイントアドバイス

農地又は採草放牧地を週有する場合、農業委員会への届け出が必要です。
ただし、農地法の許可は不要です。
関連する条文
(農地法第3条)
第三条の三
農地又は採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得した者は、同項の許可を受けてこれらの権利を取得した場合、同項各号(第十二号及び第十六号を除く。)のいずれかに該当する場合その他農林水産省令で定める場合を除き、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
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