2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第16問(法令上の制限)

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平成29年

法令上の制限 > 都市計画法 > 都市計画の内容

難易度
解答時間
1.5
Q16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

ヒント

記述ひとつひとつ丁寧に確認し、確実に正しいもの、誤っているものを見つけてください。
そうすれば、選択肢が絞れることができます。
 ・いつまでに
 ・誰に
 ・届け出るのか許可なのか
ということを整理して覚えてください。
選択肢 正しい
解説
都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除いて、都道府県知事等の許可を受けなければなりません(都市計画法第53条第1項)。
都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内における建築物建設と都道府県知事の許可
都道府県知事等の許可が不要な都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内の建築物(都市計画法第53条1項)

ワンポイントアドバイス

都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内に建築物を作る場合は基本的に都道府県知事等の許可が必要です。
例外として不要な場合はどんな場合か、覚えてください。
関連する条文
(都市計画法第53条)
第五十三条
1 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
 一 政令で定める軽易な行為
 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
 四 第十一条第三項後段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度が定められている都市計画施設の区域内において行う行為であつて、当該離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合するもの
 五 第十二条の十一に規定する道路(都市計画施設であるものに限る。)の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であつて、当該道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの
選択肢 誤り
解説
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30 日前までに、行為の種類、場所、設計または施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければなりません(同法第58条の2第1項)。
地区整備計画が定められている地区計画の区域内における建築物建設とそのための届け出
市町村長への届け出が必要な地区整備計画が定められている地区計画の区域内での建築(都市計画法第58条の2第1項)

ワンポイントアドバイス

地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は「市町村長」に「届け出」をします。
「都道府県知事」「許可」が誤りです。
関連する条文
(都市計画法第58条)
第五十八条の二
1 地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区(いずれも第十二条の五第五項第一号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。)又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
 三 国又は地方公共団体が行う行為
 四 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
 五 第二十九条第一項の許可を要する行為その他政令で定める行為
選択肢 正しい
解説
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません(同法第65条第1項)。
事業段階で都道府県知事の許可が必要となる行為(都市計画法第65条第1項)

ワンポイントアドバイス

都市計画事業の認可の告示があった後に都市計画事業の施行の障害になるかもしれない土地の形質変更、建築物の建築等を行うときには都道府県知事の許可が必要です。
この許可制度に例外はありません。
関連する条文
(都市計画法第65条)
第六十五条
1 第六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
選択肢 誤り
解説
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者に届け出なければなりません(同法第67条第1項)。
都市計画事業認可後の土地建物等の有償譲渡する場合の届け出

ワンポイントアドバイス

都市計画事業の認可の告示があった日の翌日から起算して10日を経過した後に、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者に「予定対価の額」「譲り渡す相手」等の国土交通省令で決められた内容を書面にして届け出る必要があります。
本肢では

 施行者「の許可を受けなければならない」が
 施行者「に届け出なければならない」

の間違いです。
関連する条文
(都市計画法第67条第1項)
第六十七条
1 前条の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該土地建物等、その予定対価の額(予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積もつた額。以下この条において同じ。)及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方その他国土交通省令で定める事項を書面で施行者に届け出なければならない。ただし、当該土地建物等の全部又は一部が文化財保護法第四十六条(同法第八十三条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものであるときは、この限りでない。
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