2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第17問(法令上の制限)

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平成29年

法令上の制限 > 都市計画法 > 開発行為の規制

難易度
解答時間
1.5
Q17

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

ヒント

土地の造成に関する開発許可についての問題には、細かい数字がたくさん出てきます。
どういう地域で面積がいくらのときに許可が必要か、を正確に覚える必要があります。
これは表にまとめると頭に入りやすくなります。
また、「開発行為の許可を出すのは都道府県知事」ということもポイントです。
選択肢 1 × 誤り
解説
準都市計画区域内において開発許可が必要となるのは、面積が3,000 m2以上の場合です(都市計画法第29条第1項第1号)。本肢は1,000m2ですので、許可は不要です。
区域種別毎の開発許可の要否

ワンポイントアドバイス

どの区域ならどれくらいの面積まで許可が不要なのかをしっかり覚えてください。
関連する条文
(都市計画法第29条)
第二十九条
1 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「指定都市等」という。)の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。)の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
 一 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
選択肢 2 ○ 正しい
解説
市街化区域内では面積が1,000 m2以上であれば、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為についても許可を受けなければなりません(同法第29条第1項第1号)。
区域種別毎の開発許可の要否

ワンポイントアドバイス

市街化区域以外では、農林漁業用の一定建築物の建設開発行為及び居住用建物建築の為の開発行為の開発許可が不要です。
関連する条文
(都市計画法第29条)
第二十九条

 一 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
 二 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
選択肢 3 × 誤り
解説
駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物の用に供する目的で行う開発行為については、区域や規模に関係なく、許可は不要です(同法第29 条第1項第3号)。
区域種別によらず開発許可が不要な場合

ワンポイントアドバイス

面積に加えて、どの区域でも開発許可が不要なのはどんな建築物や行為なのか覚えておいてください。
関連する条文
(都市計画法第29条)
第二十九条
三 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
選択肢 4 × 誤り
解説
面積が3,000m2の遊園地は第二種特定工作物ではありませんので、開発行為に該当しないため、区域に関係なく許可は不要です(同法第4条第11項)。
第一種特定工作物と第二種特定工作物

ワンポイントアドバイス

開発許可の対象となるコンクリートプラント、ゴルフコース、テニスコート、墓園などのことを特定工作物といいます。
関連する条文
(都市計画法第4条)
第四条
1この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
 十一 この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの(以下「第一種特定工作物」という。)又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの(以下「第二種特定工作物」という。)をいう。
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