2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第18問(法令上の制限)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成29年度 問題一覧へ
平成29年

法令上の制限 > 建築基準法 > 建築確認

難易度
解答時間
1.5
Q18

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300m2)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

ヒント

建築確認とは、ある条件の建築物を建築(増改築)するときに基準を満たしているのか確認することです。
どういう建物ならどういうときに建築確認がいるのか、しっかりと覚えてください。
選択肢 1 × 正しい
解説
鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅は大規模建築物ですので、新築する場合は建築確認が必要になります。そして、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用することはできませんが、特定行政庁が、安全上、防火上および避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができます(建築基準法第7条の6第1項)。
大規模建築物と建築確認の要・不要
検査済証の交付

ワンポイントアドバイス

鉄筋コンクリート造で階数が2の住宅は大規模建築物に当てはまります。
そして新築なので、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用することはできません。
関連する条文
(建築基準法第7条)
第七条
6 
一 第六条第一項第一号から第三号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。)の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラーその他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事(政令で定める軽易な工事を除く。以下この項、第十八条第二十二項及び第九十条の三において「避難施設等に関する工事」という。)を含むものをする場合においては、当該建築物の建築主は、第七条第五項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
選択肢 2 × 正しい
解説
長屋の各戸の界壁は、小屋裏または天井裏に達するものとしなければなりません(同法第30条)。
長屋の界壁の基準

ワンポイントアドバイス

建物を界壁で仕切って各世帯の玄関がある建物を長屋と言います。
長屋は防災、そして防音のために各戸の間の界壁は、小屋裏または天井に達するようにする必要があります。
関連する条文
(建築基準法第30条)
第三十条
長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能(隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
選択肢 3 × 正しい
解説
下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければなりません(同法第31条第1項)。
下水法に規定する処理区域内における便所

ワンポイントアドバイス

下水法に規定する処理区域内の便所は、汚水管を公共下水道に連結した水洗便所にする必要があります。
関連する条文
(建築基準法第31条)
第三十一条
1 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所(汚水管が下水道法第二条第三号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。)以外の便所としてはならない。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
類似の用途変更の場合は建築確認は不要になります。しかし、本肢の場合は類似の用途変更とはいえず、共同住宅は特殊建築物に該当し、その用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えていますので建築確認が必要です(同法第6条第1項第1号、第87条第1項)。
特殊建築物

ワンポイントアドバイス

共同住宅は特殊建築物になります。
さらに100m2を超えているので、建築確認が必要です。
劇場から映画館、ホテルから旅館、図書館から美術館などは類似の用途変更となりますが、ホテルから共同住宅は類似の用途変更とみなされません。
関連する条文
(建築基準法第6条第1項第1号)
第六条
1 
建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
 一 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの

(建築基準法第87条第1項)
第八十七条
1 建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合(当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。)においては、同条(第三項、第五項及び第六項を除く。)、第六条の二(第三項を除く。)、第六条の四(第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。)、第七条第一項並びに第十八条第一項から第三項まで及び第十四項から第十六項までの規定を準用する。この場合において、第七条第一項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る