2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第19問(法令上の制限)

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平成29年

法令上の制限 > 建築基準法 > 容積率

難易度
解答時間
1.5
Q19

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m 未満の場合に限る。)を用いて算定する。

ヒント

敷地全体のうちどれだけの面積を建物が占めるかという割合を表す建ぺい率や、用途地域ごとに建築できる種類等、この単元は暗記すべき内容が多くあります。
表に整理して、自分が覚えやすい方法で覚えてください。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率は、10 分の3、10 分の4、10 分の5、10 分の6 または10 分の7 のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めます(建築基準法第53条第1項第6号)。
用途地域と建ぺい率

ワンポイントアドバイス

用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は
・特定行政庁が、
・土地利用の状況等を考慮して当該区域を区分して
・都道府県都市計画審議会の議を経て定めます。
建ぺい率の上限は10分の3~7のうちから定められます。
関連する条文
(建築基準法第53条)
第五十三条
1 建築物の建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。
 六 用途地域の指定のない区域内の建築物 十分の三、十分の四、十分の五、十分の六又は十分の七のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
選択肢 2 × 誤り
解説
第二種中高層住居専用地域内では、特定行政庁の許可を受けない限り、ホテルや旅館を建築することができません(同法第48条、別表第2)。
第2種中高層住居専用地域

ワンポイントアドバイス

第二種中高層住居専用地域とは、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域です。
関連する条文
(建築基準法第48条)
第四十八条
1 第一種低層住居専用地域内においては、別表第二(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
選択肢 3 × 誤り
解説
幅員4m 以上であり、法が施行された時点または都市計画区域もしくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がなくても、法上の道路です(同法第42条第1項第3号)。
道の幅員

ワンポイントアドバイス

建築基準法上の道路とは原則、幅員(幅)4m以上です。
しかし、4m未満であっても建築基準法施行前から使われていた既存道路であり、特定行政庁が道路として指定したものであれば建築基準法上の道路とみなされます。
このような道路を「2項道路」といいます。
本肢は「特定行政庁の指定がない限り」というのが誤りです。
関連する条文
(建築基準法第42条)
第四十二条
1 この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員四メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第三項において同じ。)以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。
 三 この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道
選択肢 4 × 誤り
解説
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最大の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定します(同法第52条第2項)。
前面道路の幅員により制限される容積率

ワンポイントアドバイス

容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合がどれくらいまでの建物の建築が可能かを示しています。
前面道路の幅員が12m未満の場合、用途地域に定められた都市計画容積率と前面道路容積率を比較して、小さい方を容積率とします。
関連する条文
(建築基準法第52条)
第五十二条
1 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、当該建築物が第五号に掲げる建築物である場合において、第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。
 二 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物(第六号に掲げる建築物を除く。)又は第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物(第五号及び第六号に掲げる建築物を除く。) 十分の十、十分の十五、十分の二十、十分の三十、十分の四十又は十分の五十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
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