2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第21問(法令上の制限)

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平成29年

法令上の制限 > 土地区画整理法

難易度
解答時間
1.5
Q21

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

ヒント

土地区画整理組合とは、都道府県知事の認可を受けた地区画整理事業の施行される区域内の宅地所有者と借地権者によって作られた組合です。
この組合が設立したら、事業計画に反対していても強制的に組合員となります。
選択肢 1 × 正しい
解説
組合が、事業の完成により解散しようとする場合は、都道府県知事の認可を受けなければなりません(土地区画整理法第45条第2項)。
組合の解散理由

ワンポイントアドバイス

事業の完成は、解散の理由となります。
その場合は、都道府県知事の認可を受ける必要があります。
関連する条文
(土地区画整理法第45条第2項)
第四十五条
2 組合は、前項第二号から第四号までの一に掲げる事由により解散しようとする場合においては、その解散について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、組合がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
選択肢 2 × 正しい
解説
施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部または一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部または一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転します(同法第26条第1項)。
土地の譲渡と権利義務の移転

ワンポイントアドバイス

土地の譲渡に合わせて、権利義務も移転します。
関連する条文
(土地区画整理法第26条)
第二十六条
1 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
選択肢 3 × 正しい
解説
組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款および事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができます(同法第14条第2項)。
土地区画整理組合の設立

ワンポイントアドバイス

組合を設立する必要が認められた場合、7人以上が共同して都道府県知事の認可を受けることができます。
その場合には定款及び事業基本方針を定める必要があります。
関連する条文
(土地区画整理法第14条)
第十四条
2 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、七人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
組合が設立されると、施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となります(同法第25条第1項)。
土地区画整理組合の成立と施行地区内宅地の所有権・借地権者の組合員化

ワンポイントアドバイス

組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地の所有権又は借地権を有している者は、自動的にその組合の組合員となります。
ただし、宅地上の建物を借りて住んでいる賃借人は組合員になりません。
関連する条文
(土地区画整理法第25条)
第二十五条
1 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
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