2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第23問(その他の法令)

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平成29年

その他の法令 > 宅地及び建物についての税 > 所得税

難易度
解答時間
1.5
Q23

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。
建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。
個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。

ヒント

「所得」がこの問題のキーワードです。
「事業所得」と「譲渡所得」、「不動産所得」の違いを理解してください。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
居住者が、災害により、生活に通常必要でない資産について受けた損失については、損失を受けた年分またはその翌年分の譲渡所得から控除を受けることができます(所得税法第62条第1項)。そして、別荘は生活に通常必要でない資産に該当します(同法施行令第178条第1項第2号)。
生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等

ワンポイントアドバイス

生活に必要でない資産には競走馬、主として趣味・娯楽・保養又は鑑賞の目的で所有する不動産、30万円超の貴金属や書画、骨とう品等があります。
災害だけでなく、盗難もしくは横領によっても生活に通常必要でない資産が受けた損失の金額は、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなされます。
関連する条文
(所得税法第62条)
第六十二条
1 居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。

(所得税法施行令第178条第1項第2号)
第178条
1 法第六十二条第一項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
 二 通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産(前号又は次号に掲げる動産を除く。)
選択肢 2 × 誤り
解説
建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、譲渡所得として課税されます(同法施行令第79条第1項第1号)。
権利金の金額と所得の種類

ワンポイントアドバイス

建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額によって「譲渡所得」か「不動産所得」かが決まります。
権利金の金額が土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、「譲渡所得」10分の5以下の場合は「不動産所得」として課税されます。
関連する条文
(所得税法施行令第79条第)。
第七十九条
1 法第三十三条第一項(譲渡所得)に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権(以下この条において「借地権」という。)又は地役権(特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第二条第十二項(定義)に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨座式鉄道の敷設又は砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条(定義)に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの(第一号において「導流堤等」という。)の設置、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第十四項(定義)に規定する公共施設の設置若しくは同法第八条第一項第四号(地域地区)の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。)の設定(借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。)のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。

一 当該設定が建物若しくは構築物の全部の所有を目的とする借地権又は地役権の設定である場合(第三号に掲げる場合を除く。) その土地(借地権者にあつては、借地権。次号において同じ。)の価額(当該設定が、地下若しくは空間について上下の範囲を定めた借地権若しくは地役権の設定である場合又は導流堤等若しくは河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第六条第一項第三号(河川区域)に規定する遊水地その他財務省令で定めるこれに類するものの設置を目的とした地役権の設定である場合には、当該価額の二分の一に相当する金額)
選択肢 3 × 誤り
解説
個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、事業所得として課税されます(同法第33条第1項、第2項第1号)。
土地の売買や譲渡によって変わる事業所得と譲渡所得の違い

ワンポイントアドバイス

事業所得者が商品や製品などの資産を譲渡して得る所得を「事業所得」、会社員が土地や家などの資産を譲渡して得る所得を「譲渡所得」といいます。
関連する条文
(所得税法33条)
第三十三条
1 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)による所得をいう。
2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
 一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
選択肢 4 × 誤り
解説
個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産を被相続人がその取得時における価額により計算されます(同法第33条第3項)。
譲渡所得の算定

ワンポイントアドバイス

個人が限定承認に係るもの以外の相続により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算は、「その資産を死亡した人がその取得時における価額」から行います。
関連する条文
(所得税法33条)
第三十三条
3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額(当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。)から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
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