2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第24問(その他の法令)

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平成29年

その他の法令 > 宅地及び建物についての税 > 固定資産税

難易度
解答時間
1.5
Q24

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。
家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。
固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
平成29年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。

ヒント

土地、家屋、償却資産を所有していると払わなければいけないのは固定資産税です。
取得した翌年度から毎年加算される税金で、所有している限り払う必要があります。
選択肢 1 × 誤り
解説
固定資産税の納税義務者は、固定資産の1月1日現在の所有者です(地方税法343条第1項)。
固定資産税の納税義務者の判定

ワンポイントアドバイス

1月1日の時点で所有権があると、固定資産税の納税義務者となります。
関連する条文
(地方税法第343条)
第三百四十三条
1 固定資産税は、固定資産の所有者(質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。)に課する。
選択肢 2 × 誤り
解説
家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、原則として毎年4 月1 日から4 月20 日または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日までの間に制限されています(同法第416条第1項)。
家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間

ワンポイントアドバイス

家屋価格等縦覧帳簿とは、土地課税台帳等に登録され固定資産税を課することができる土地の所在、地番、地目等及び当該年度の固定資産税に係る価格を記載した帳簿のことです。
関連する条文
(地方税法第416条)
第四百十六条
1 市町村長は、固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地又は家屋について土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格と当該土地又は家屋が所在する市町村内の他の土地又は家屋の価格とを比較することができるよう、毎年四月一日から、四月二十日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、その指定する場所において、土地価格等縦覧帳簿又はその写し(当該土地価格等縦覧帳簿の作成が前条第二項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該土地価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。)を当該市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供し、かつ、家屋価格等縦覧帳簿又はその写し(当該家屋価格等縦覧帳簿の作成が前条第二項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該家屋価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。)を当該市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、四月二日以後の日から、当該日から二十日を経過した日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間を縦覧期間とすることができる。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます(同法第432条第1項)。
固定資産評価審査委員会への不服申し立て

ワンポイントアドバイス

正しい文章です。
申し出先が「都道府県知事」「市町村長」となっている選択肢に注意してください。
関連する条文
(地方税法第432条)
第四百三十二条
1 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格(第三百八十九条第一項、第四百十七条第二項又は第七百四十三条第一項若しくは第二項の規定によつて道府県知事又は総務大臣が決定し、又は修正し市町村長に通知したものを除く。)について不服がある場合においては、第四百十一条第二項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後三月を経過する日まで若しくは第四百十九条第三項の規定による公示の日から同日後三月を経過する日(第四百二十条の更正に基づく納税通知書の交付を受けた者にあつては、当該納税通知書の交付を受けた日後三月を経過する日)までの間において、又は第四百十七条第一項の通知を受けた日から三月以内に、文書をもつて、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。ただし、当該固定資産のうち第四百十一条第三項の規定によつて土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとみなされる土地又は家屋の価格については、当該土地又は家屋について第三百四十九条第二項第一号に掲げる事情があるため同条同項ただし書、第三項ただし書又は第五項ただし書の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いては、審査の申出をすることができない。
選択肢 4 × 誤り
解説
固定資産税の賦課期日は、毎年1 月1 日です(同法359条)。よって、本肢の場合は1月1日現在において更地ですので平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例は適用されません。
固定資産税について住宅用地に対する課税標準の特例

ワンポイントアドバイス

固定資産税の評価は、毎年1月1日時点での土地・家屋の状況において市町村が行います。
1月1日に建物はなければ、住宅用地には該当しません。
関連する条文
(地方税法第359条)
第三百五十九条
固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
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