2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第26問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の実行 > 物件の引渡・登記・金銭の受領1（報酬額の制限）

難易度

Ａ

解答時間

3分

Q26

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）である。

１: 建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。
２: ＡがＢから48,600円の報酬を受領し、ＣがＤから48,600円の報酬を受領した場合、ＡはＢの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。
３: Ｃは、Ｄから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
４: 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Ｄの退去時にＤに全額返還されるものとする。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。

ヒント

仕事として行う媒介には、報酬が必要です。
報酬の限度額等は法律で決められています。
建物の種類でも報酬は変わってくるので、注意してください。

選択肢 1 ○　正しい

解説

賃貸借（居住用建物の賃貸借を除く）の代理・媒介の場合で権利金の授受があるときは、その権利金を売買代金とみなして報酬計算し、1カ月分の賃料と比較して高い方を限度として受け取ることができます（宅建業法第46条）。
【権利金ベース】の場合、200万円× 5％＝10万円。宅建業者ＡとＣは消費税課税事業者ですので、10万円× 1.08＝10万8,000円をＡはＢから、ＣはＤから受領することができます。よって、ＡおよびＣが受領できる報酬の限度額の合計は、10万8,000円× 2＝21万6,000円となります。
次に、【賃料ベース】の場合、報酬の限度額はＡおよびＣの合計で賃料の1カ月分に消費税を加えた9万円× 1.08＝9万7,200円になります。
以上から、【権利金ベース】の方が高いので、ＡおよびＣが受領できる報酬の限度額の合計は、10万8,000円× 2＝21万6,000円となります。