2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第29問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 監督・罰則 > 罰則

難易度
解答時間
1.5
Q29

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。
国土交通大臣は、宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。

ヒント

免許権者には、宅建業者がきちんと業務しているか確認し、必要に応じて処分する義務があります。
都道府県知事なのか国土交通大臣なのかでもできる事が異なるので、注意してください。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者は、その業務に関し取引の関係者に損害を与えたときまたは損害を与えるおそれが大であるときは、指示処分を受けます(宅建業法第65条第1項第1号)。この業務とは宅建業のことであって、マンション管理業に関し不正または著しく不当な行為をしたとしても、宅建業法の指示処分を受けることはありません。
宅建業者に対する国土交通大臣による指示処分

ワンポイントアドバイス

宅建業者がその業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるときは、指示処分を受けます。
本肢は「マンション管理業に関し」となっているので、指示処分は受けません。
関連する条文
(宅建業法第65条第1項第1号)
第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許(第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。)を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。)第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
(以下、略)
選択肢 2 × 誤り
解説
免許権者は、その免許を受けた宅建業者の事務所の所在地を確知できないとき、またはその免許を受けた宅建業者の所在を確知できないときは、官報または当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該宅建業者から申出がないときは、当該宅建業者の免許を取り消すことができます。そして本肢の場合、この取消ができるのは、乙県知事であって国土交通大臣ではありません(同法第66 条、第67条)。
所在や事務所所在地を確知できない宅建業者に対する都道府県知事による告示

ワンポイントアドバイス

免許取消処分をすることができるのは免許権者だけです。
Bの免許権者は乙県知事なので、本肢の「国土交通大臣」はB「乙県知事」の誤りです。
関連する条文
(宅建業法第66条)
第六十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
(以下、略)

(宅建業法第67条第1項)
第六十七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在をいう。)を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
選択肢 3 × 誤り
解説
国土交通大臣は、その免許を受けた宅建業者が法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止処分を命じようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければなりません(同法第71条の2第1項)。内閣総理大臣に通知しなければならないという規定はありません。
宅建業者に対する業務停止処分

ワンポイントアドバイス

内閣総理大臣にあらかじめ協議するのであり、通知する必要はありません。
関連する条文
(宅建業法第71条の2第1項)
第七十一条の二 国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項(第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十五条(第三項を除き、同条第四項及び第五項にあつては、同条第一項及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。)、第三十五条の二から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合(当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。)において、第六十五条第一項(第二号から第四号までを除く。)若しくは第二項(第一号及び第一号の二を除く。)又は第六十六条第一項(第一号から第八号までを除く。)の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
宅建業者が、法第72条第1項に基づく県職員による事務所への立入検査を拒んだ場合、50万円以下の罰金に処せられることがあります(同法第83条第1項第6号)。
都道府県職員による事務所立ち入りを拒んだ場合

ワンポイントアドバイス

国土交通大臣は、宅建業を営むすべての者に対して、必要に応じてその業務について必要な報告を求めたり、職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入って帳簿、書類等を検査させることができます。
関連する条文
(宅建業法第83条第1項6号) 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一~五 (略)
六 第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項(第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。)又は第七十二条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
(以下、略)
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