2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第3問(権利関係)

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平成29年

権利関係 > 売買契約 > 契約の終了段階での学習事項 > 共有

難易度

Ｂ

解答時間

2分

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
（判決文）
共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。

１: 共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
２: ＡとＢが共有する建物につき、ＡＢ間で協議することなくＡがＣと使用貸借契約を締結した場合、Ｂは当然にはＣに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
３: ＤとＥが共有する建物につき、ＤＥ間で協議することなくＤがＦと使用貸借契約を締結した場合、Ｆは、使用貸借契約を承認しなかったＥに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
４: ＧとＨが共有する建物につき、Ｇがその持分を放棄した場合は、その持分はＨに帰属する。

ヒント

判決文だけを読んでも今一つ意味が分からない人も多いかもしれませんが、選択肢の登場人物を整理すると、状況が理解しやすくなります。
共有して不動産を持つ場合、それぞれの持ち分に応じて権利を主張できます。
自分の持ち分で賃貸することもできますが、借主は共有している持ち主に明け渡しを求めることはできず、逆に共有している相手の明け渡しに応じる必要もありません。

解説

判決文の内容をまとめると、甲と乙が共有している建物を甲が勝手に、丙に使用貸借で貸し付け、第三者丙が不動産を占有・使用していた場合、乙は、丙に対して、その建物の明渡しを請求することができるか？というものです。
そして、以下の３つがポイントになります。