2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第30問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 宅建取引士制度 > 宅建取引士証

難易度
解答時間
1.5
Q30

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

ヒント

宅建取引士の登録内容の変更に関する問題です。
届出事由によって期限や届け出義務者は異なります。
いつまでに誰に届け出るのか、ということを理解するとスムーズに解くことができます。
選択肢 1 ○ 誤り
解説
登録の移転は、登録を受けている者が登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の業務に従事し、または従事しようとするときに申請することができます(宅建業法第19条の2)。本肢のように単なる住所変更では登録の移転をすることはできません。
宅建士の登録移転

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引士は、登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者で働く、またはこれから働くときに登録を移転することができます。
本肢は宅地建物取引士が引っ越しをする場合の住所変更なので不要です。
関連する条文
(宅建業法第19条の2)
第十九条の二 第十八条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。
選択肢 2 × 正しい
解説
宅建業者が、一団の宅地建物を分譲するため、案内所を設置して契約の申込を受ける場合は、免許権者およびその案内所を管轄する都道府県知事に、その業務を開始する10 日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければなりません(同法第50条第2項)。
宅地建物分譲のための申し込み受付と事前の届け出

ワンポイントアドバイス

案内所を設置するには、免許権者と案内所を管轄する都道府県知事に業務開始の10日前までに届け出る必要があります。
関連する条文
(宅建業法第50条第2項)
第五十条 宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
2 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
選択肢 3 × 正しい
解説
宅建取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で、交付の申請前6 カ月以内に行われるものを受講しなければなりません。なお、試験に合格した日から1 年以内に宅建取引士証の交付を受けようとする者と登録の移転とともに交付を受けようとする者は講習の受講は不要です(同法第22条の2第2項)。
宅地建物取引士の交付の流れ

ワンポイントアドバイス

宅建取引士証の交付を受ける場合は原則として、申請前6ヶ月以内に行われる登録している都道府県知事が指定する法定講習を受講しなくてはなりません。
しかし、宅建試験に合格した日から1年以内に宅建取引士証の交付を受けようとするならば、この法定講習が不要となります。
本肢の場合、Cが試験に合格してから18ヶ月(1年6ヶ月)経過しているので、法定講習が必要となります。
関連する条文
(宅建業法第22条の2第2項)
第二十二条の二 第十八条第一項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができる。
2 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
選択肢 4 × 正しい
解説
法人である宅建業者が、合併により消滅した場合は、その法人を代表する役員であった者は、その日から30 日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければなりません(同法第11条第1項第2号)。
宅建業者の合併による消滅と国土交通大臣または都道府県地知事に対する届け出

ワンポイントアドバイス

合併により宅建業者が消滅したときは、合併消滅した日から30日以内に、消滅した宅建業者の代表役員が、その旨を免許権者に届け出る必要があります。
関連する条文
(宅建業法第11条第1項第2号)
第十一条 宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一 (略)
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者
(以下、略)
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