2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第32問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 営業保証金と弁済業務保証金 > 営業保証金・弁済業務保証金

難易度
解答時間
1.5
Q32

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。

ヒント

宅地建物の取引での損害を補償するため、宅建業者は業務を開始する前に供託所にお金や有価証券を供託します。そして一般消費者が被害を被ってしまった時は供託所に被害額を請求できます。
選択肢 1 ○ 誤り
解説
宅建業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して営業保証金を供託している供託所に対し、保管替えの請求をしなければなりません(宅建業法第29条)。
宅建業者の事務所移転に伴う供託所への保管替え

ワンポイントアドバイス

営業保証金は主たる事務所の最も近い供託所に供託します。
そのため、金銭のみを持って営業保証金を供託している宅建業者の主たる事務所が移転した場合、遅滞なく、費用を予納して営業保証金を供託している供託所に対し、保管替えの請求をする必要があります。
関連する条文
(宅建業法第29条)
第二十九条 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
選択肢 2 × 正しい
解説
宅建業者は、事業の開始後、新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託所の写しを添附して、その旨を免許権者に届け出なければなりません(同法第26条、第25条第4項)。
事務所の新設と免許権者への届け出

ワンポイントアドバイス

免許権者に届け出なければ、その事務所で宅建業を行うことはできません。
関連する条文
(宅建業法第26条)
第二十六条 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき(第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。)は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。

(宅建業法第25条第4項)
第二十五条 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
2~3 (略)
4 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
5~8 (略)
選択肢 3 × 正しい
解説
宅建業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6 カ月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければなりません(同法第30条第2項)。
事務所の廃止と営業保証金の還付

ワンポイントアドバイス

保証協会を利用している宅建業者が一部の事務所を廃止するときは、保証協会が弁済業務保証金を取り戻すための公告は不要です。
関連する条文
(宅建業法第30条)
第三十条 第三条第二項の有効期間(同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。第七十六条において同じ。)が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第一項第一号若しくは第二号に該当することとなつたとき、又は第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人(第七十六条の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。)は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第二十五条第二項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。
2 前項の営業保証金の取りもどし(前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。)は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
(以下、略)
選択肢 4 × 正しい
解説
宅建業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2 週間以内に、不足額を供託しなければなりません(同法第28条)。
営業保証金の還付と保証金不足時の免許権者からの通知

ワンポイントアドバイス

営業保証金を還付したことによって営業保証金が不足した場合、宅建業者は通知書の送付を受けた日から2週間以内に追加で供託を行います。
関連する条文
(宅建業法第28条)
第二十八条 宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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