2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第34問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 業務全体を通じての規制

難易度
解答時間
1.5
Q34

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。

ヒント

どういうときに宅建業法違反となるのか、という問題です。
違反行為をすれば罰金や懲役、さらには監督処分を受けることになります。
実際に業務を行うときのことをイメージし、試験対策としてだけでなく宅建取引士として正しく業務を行えるようしっかりと勉強したい内容です。
選択肢 1 × 正しい
解説
宅建業者が、手付について、貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています(宅建業法第47条第3号)。しかし、本肢のように手付金額を減額して契約の締結を誘引することは違反しません。
契約の誘引における手付

ワンポイントアドバイス

手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引することはできません。
ただし、手付金額を減額して契約の締結を誘引することは違反になりません。
関連する条文
(宅建業法第47条第3号)
第四十七条 宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一~二 (略)
三 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
選択肢 2 × 正しい
解説
宅建業者は、勧誘に先立って宅建業者の商号または名称および当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことは禁止されています(同法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号ハ)。
宅建業者が勧誘する際に事前に告げねばならない内容

ワンポイントアドバイス

宅建業者が勧誘を行うときは、宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げる必要があります。
関連する条文
(宅建業法第47条の2第3項)
第四十七条の二 宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下この条において「宅地建物取引業者等」という。)は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
2 宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。
3 宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。

(宅建業法施行規則第16条の12第1項ハ)
第十六条の十二 法第四十七条の二第三項の国土交通省令・内閣府令及び同項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。
イ~ロ (略)
ハ 当該勧誘に先立つて宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
(以下、略)
選択肢 3 ○ 誤り
解説
媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、禁止されていません(同法第47条第3号)。
契約の媒介報酬における禁止されていること

ワンポイントアドバイス

報酬で注意したいのが、報酬の条件を超えての受領です。
条件を超えての受領は、禁止されています。
しかし、報酬の分割は違反になりません。
関連する条文
(宅建業法第47条第3号)
第四十七条 宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一~二 (略)
三 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
(以下、略)
選択肢 4 × 正しい
解説
宅建業者が、手付について、貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています(同法第47条第3号)。そして、この規定に違反した場合は、監督処分(指示処分、業務停止処分、情状が特に重いときは免許取消)に該当するだけでなく、罰則(6カ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金)の適用を受けることがあります(同法第65条第2項第2号、第81条第2号)。
宅建業法第47条第3号に違反した場合の処分と罰則

ワンポイントアドバイス

手付金について信用の供与は宅建業法の違反となるので、6ヶ月以下の懲役若しくは「100万円以下の罰金となります。
そして、指示処分・業務停止処分・免許取消処分などの監督処分を受けます。
関連する条文
(宅建業法第47条第3号)
第四十七条 宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一~二 (略)
三 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為

(宅建業法第65条第2号第2項)
第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許(第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。)を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。)第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一~四 (略)
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 前項第一号又は第二号に該当するとき(認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。)。
一の二 前項第三号又は第四号に該当するとき。
二 第十三条、第二十五条第五項(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項(第三十四条の三において準用する場合を含む。)、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項、第十三条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項の規定に違反したとき。
(以下、略)

(宅建業法第81条第2号)
第八十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 (略)
二 第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者
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