2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第35問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 開業準備 > 事務所開設

難易度
解答時間
1.5
Q35

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

ヒント

宅建業の取引があった場合、宅建業の適正な運営と取引の公正を確保するためにその年月日、宅地建物の所在・面積等を帳簿に記載します。この帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存(宅建業者が自ら売主となる新築住宅にかかる帳簿は10年間保存)する必要があります。
宅建業者はその従業者に「従業者証明書」を携帯させる必要があり、この従業者証明書をまとめたのが従業者名簿です。取引関係者から請求があれば、この従業者名簿を閲覧させなければなりません。この従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存する必要があります。
選択肢 1 × 誤り
解説
自ら貸主となる行為は宅建業法の適用を受けませんので(宅建業法第2条第2号)、帳簿に記載する必要はありません。
貸主が宅建業者だった場合の帳簿への記載

ワンポイントアドバイス

宅建業者自らが貸主となって結ぶ賃貸借契約は「宅建業法の適用外」です。
そのため、帳簿に記載する必要はありません。
関連する条文
(宅建業法第2条第2号)
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 (略)
二 宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
(以下、略)
選択肢 2 × 誤り
解説
宅建業者は、その事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え、宅建業に関し取引のあったつど、一定の事項を記載しなければなりません。よって従たる事務所にも帳簿を備えなければなりません(同法第49条)。
宅建業者の事務所は、事務所毎に帳簿を備える

ワンポイントアドバイス

帳簿は事務所ごとに備え付けなくてはなりません。
もし、一括で主たる事務所に備えたら宅建業法違反となります。
関連する条文
(宅建業法第49条)
第四十九条 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
報酬の額は、帳簿の記載事項であって(同法第49条、同法施行規則第18条第1項第7号)、この義務に違反すると指示処分の対象になります(同法第65条第1項)。
帳簿の記載事項

ワンポイントアドバイス

報酬額を記載しないと、処分の対象となります。
関連する条文
(宅建業法第49条)
第四十九条
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

(宅建業法施行規則第18条第1項第7号)
第十八条 法第四十九条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一~六 (略)
七 報酬の額
(以下、略)

(宅建業法第65条第1項)
第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許(第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。)を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。)第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
選択肢 4 × 誤り
解説
宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、一定の事項を記載しなければなりません(同法第48条第3項)。そして、この従業者には一時的に事務の補助のために雇用した者も含まれます。
宅建業者の事務所毎の従業員名簿

ワンポイントアドバイス

宅建業に従事する者の氏名等が記載された従業者名簿には、一時的に雇用した者も記載する必要があります。
関連する条文
(宅建業法第48条第3項)
第四十八条 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
2 (略)
3 宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
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