2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第36問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 宅地建物取引業者名簿

難易度
解答時間
1.5
Q36

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。

ヒント

宅地建物取引業の免許に関する問題です。宅建業を営む場合、都道府県知事又は国土交通大臣から免許を受けます。これは事務所の設置が1つの都道府県か2つ以上の都道府県にまたがるかで異なります。
免許には有効期限があるので、満了の日までに更新手続きをする必要があります。また、必要に応じて変更の届け出も必要となります。どういった時は誰に届けるのかがポイントです。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者が免許の更新の申請をした場合、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、有効とされますので、処分がなされるまでの間においても宅建業を営むことができます(宅建業法第3条第4項)。
宅建業者の免許の更新

ワンポイントアドバイス

申請したにも関わらず行政の都合で更新処分がされていないので、引き続き宅建業を営むことができます。
関連する条文
(宅建業法第3条4項)
第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
2 前項の免許の有効期間は、五年とする。
3 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
4 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
(以下、略)
選択肢 2 × 誤り
解説
宅建業を営むために免許の申請を行ったとしても、免許を受けるまでは、宅建業を営む旨の表示をしたり、宅建業の広告をすることはできません(同法第12条第2項)。
宅地建物取引業の免許申請中の営業の表示や広告の禁止

ワンポイントアドバイス

「免許の申請から免許を受けるまでの間」とあるので、まだBが免許を受けていないのがわかります。
そのためBは無免許であり、無免許で宅地建物取引業を営む旨の広告を行うことは違反なので誤りです。
関連する条文
(宅建業法第12条第2項)
第十二条 第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。
2 第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
兼業の種類は、宅建業者名簿の登載事項ですが、変更の届出の対象となる事項ではありません(同法第9条)。
変更の届出

ワンポイントアドバイス

宅建業者名簿に変更があるとき、変更の届け出が必要な場合と不要な場合があります。
本肢の宅建業以外の業務を行う場合(兼業する場合)は、変更の届け出を出す必要はありません。
関連する条文
(宅建業法第9条)
第九条 宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
法人である宅建業者が合併により消滅したときは、当該宅建業者であった者またはその一般承継人は、当該宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされます(同法第76条)。
宅建業者が合併による消滅した場合

ワンポイントアドバイス

吸収合併によってDが消滅しても、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において吸収したEが宅地建物取引業者とみなされます。
関連する条文
(宅建業法第76条)
第七十六条 第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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