2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第37問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 宅建取引士制度 > 宅建取引士証

難易度
解答時間
1.5
Q37

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。
宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。

ヒント

宅建業法は、実際に宅建士として業務を行うのに大切な法です。
宅建士になったらどういうときに宅地建物取引士証を提示するのか、登録を受けたのと別の都道府県で働くときにはどうするかなど実際に自分が働くときのことをイメージをするとわかりやすいです。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建取引士証を提示しなければなりません(宅建業法第22条の4)。そして、重要事項の説明をするときも、宅建取引士証を提示しなければならず、以前に提示している場合でも、重要事項の説明の際にはあらためて提示しなければなりません(同法第35条第4項)。
宅地建物取引士証の提示

ワンポイントアドバイス

事前に提示していても、重要事項の説明を行うときに省略できません。
関連する条文
(宅建業法第22条の4)
第二十二条の四
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

(宅建業法第35条第4項)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
一~十四 (略)
2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売(代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。)の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
一~三 (略)
3 宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託(当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。)の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手方の利益の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
一~七 (略)
4 宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
(以下、略)
選択肢 2 × 誤り
解説
宅建取引士の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、または従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができます(同法第19条の2)。登録の移転はすることができるのであって、しなければならないのではありません
宅建取引士の登録の移転

ワンポイントアドバイス

登録を受けているのと別の都道府県に主たる事務所を置く事務所で働く場合、登録の移転をすることができます。
これは「義務」ではなく「任意」なのでしてもしなくてもよいです。
関連する条文
(宅建業法第19条の2)
第十九条の二
第十八条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
宅建取引士の登録を受けるには、宅建取引士資格試験に合格した者で、2 年以上の実務の経験を有するものまたは国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要です(同法第18条第1項)。
宅建士の登録

ワンポイントアドバイス

宅建取引士の試験に合格しただけでは、宅建取引士に登録することはできません。
2年以上の実務か登録実務講習を修了(国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの)が必要です。
関連する条文
(宅建業法第18条第1項)
第十八条 試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
(以下、略)
選択肢 4 × 誤り
解説
従業者証明書と宅建取引士証は別のものですので、重要事項の説明をする際に、宅建取引士証の提示をしたとしても、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません(同法第35条第4項)。
重要事項説明時の宅地建物取引士証の提示

ワンポイントアドバイス

重要事項の説明に必要なのは宅建士証です。
従業者証明書に変えることができません。
関連する条文
(宅建業法第35条第4項)
第35条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
一~十四 (略)
2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売(代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。)の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
一~三 (略)
3 宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託(当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。)の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手方の利益の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
一~七 (略)
4 宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
(以下、略)
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