2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第38問(宅建業法)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成29年度 問題一覧へ
平成29年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約書面の交付

難易度
解答時間
1.5
Q38

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵かし担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵かし担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。

ヒント

実際に宅建士として業務を行う上で必要な内容となります。
37条書面は誰に交付する者か、どういう内容が記載する必要あるのかがポイントです。
35条書面と比較しながら、どちらの内容か確認してください。
選択肢 1 × 違反する
解説
37 条書面は売主と買主の双方に交付しなければなりません(宅建業法第37条第1項)。
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面の交付

ワンポイントアドバイス

37条書面は、契約当事者である売主と買主の双方に交付する必要があります。
「買主にのみ」が「売主と買主の両方に」の誤りです。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項)
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
(以下、略)
選択肢 2 ○ 違反しない
解説
手付金等の保全措置の内容は、37条書面の記載事項ではありません。
37条面書面の記載事項

ワンポイントアドバイス

保全措置とは売主が宅建業者で買主が宅建業者でない場合に適用される、買主を保護と目的とした制限です。
35条書面には必要ですが、37条書面には記載の必要がありません。
選択肢 3 × 違反する
解説
契約の解除に関する定めがあるときのその内容は、37条書面の記載事項です(同法第37条第1項第7号)。
37条面書面の記載事項・特約する場合のみ記載

ワンポイントアドバイス

37条書面に必ず記載するもの、特約がある場合に必要なもの、37条書面には不要で35条書面に必要なものがあります。
混乱しないように気を付けて覚えてください。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項7号)
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一~六 (略)
七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
(以下、略)
選択肢 4 × 違反する
解説
瑕疵担保責任に関する定めがあるときのその内容は、37条書面の記載事項です(同法第37条第1項第11号)。そして、相手方が宅建業者であっても記載しなければなりません。
相手方が宅建業者であっても37条書面に瑕疵担保責任に関する定めを記載

ワンポイントアドバイス

賃貸の場合、瑕疵担保責任に関する特約を定めても37条書面に記載する必要はありません。
しかし、本肢は売買契約なので、必要となります。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項第11号)
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一~十 (略)
十一 当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容
(以下、略)
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る