2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第4問(権利関係)

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平成29年

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難易度
解答時間
2
Q4

次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨
他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨
売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨

ヒント

「民法の条文に規定されているもの」という問題には正しい内容を否定する内容に変えたもの、数字を変えたもの、判例で正しいとされているが民法にはないものが選択肢に交じっています。
さらに2020年に施行される改正民法も混ざっているので、内容が正しいかどうかはもちろん、現在の民法にある内容かも注意してください。
選択肢 1 × 誤り
解説
本肢のような規定はありません。
改正民法第151条 第1項

ワンポイントアドバイス

現在の民法では規定されていませんが、2020年に施行される改正民法で規定されています。
関連する条文
(改正民法第151条)
第百五十一条
1 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
(1) その合意があった時から1年を経過した時
(2) その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時
(3) 当事者の一方が相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時
選択肢 2 ○ 正しい
解説
他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができます(民法第210条第1項)。
所有する土地が別の所有者の土地に囲まれている場合、公道へ出るためにその別の所有者の土地を通行できる

ワンポイントアドバイス

A所有の土地甲がBの所有する土地乙に囲まれて直接公道に通じていない場合、Aは乙を通って公道に出ることができます。
ただし、Aは乙の中を自由に通ることができるわけではなく、他の土地(本肢では乙)への損害が最も少ないものを選ぶ必要があります。
関連する条文
(民法第210条第1項)
第二百十条
1 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
選択肢 3 × 誤り
解説
本肢のような規定はありません。
改正民法第560条 第1項

ワンポイントアドバイス

現行法にはありませんが、2020年から新しく民法に加わります。
この法律によって買主は、売主に対して登記手続きへの協力を請求する権利が与えられるようになります。
なお、「売主の登記義務は売買から生ずる債務であり、その不履行は民法541条の債務不履行に該当する。」という判例もあります。(大判明44.11.14)
関連する条文
(民法第560条)
第五百六十条
他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
選択肢 4 × 誤り
解説
本肢のような規定はありません。
改正民法第621条

ワンポイントアドバイス

本肢の内容は改正民法第621条の内容に当たります。
不動産を借りていた賃借人には原状回復の義務がありますが、通常の生活で生じてしまった変化については賃借人が負う必要はなく、賃貸人が負担します。
関連する条文
(改正民法第621条)
第六百二十一条
賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
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