2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第40問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約書面の交付

難易度
解答時間
1.5
Q40

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。

ヒント

37条書面を誰が交付するのか、どんな内容が記載されているのかがポイントです。
人間関係を整理し、宅建業者かどうかを確認してください。
35条書面と混乱しないようにしてください。
選択肢 1 × 違反する
解説
中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期および引渡の時期は37 条書面に必ず記載しなければなりません(宅建業法第37条第1項第3号、第4号)。重要事項説明書に記載して説明を行ったとしても、37条書面に記載しなければなりません。
37条書面の記載内容

ワンポイントアドバイス

代金の支払の時期、引渡しの時期は37条に記載しなければいけない内容です。
記載しなければ違反となります。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項第3号、第4号)
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一~二 (略)
三 代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法
四 宅地又は建物の引渡しの時期
(以下、略)
選択肢 2 × 違反する
解説
一つの取引に複数の宅建業者が関わった場合、関わったすべての宅建業者が、宅建取引士をして37条書面に記名押印させなければなりません(同法第37条第3項)。
37条書面には、その取引に関わったすべての宅建業者が記名押印しなければならない

ワンポイントアドバイス

本肢で宅地の売買契約に関与している宅建業者は売主業者Bと媒介業者Cです。
37条書面への取引士の記名押印義務はB・Cの両方にあります。
そのため、Bの宅建士に記名押印させていない本肢は違反しています。
関連する条文
(宅建業法第37条第3項)
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一~十二 (略)
2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一~三 (略)
3 宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
選択肢 3 ○ 違反しない
解説
宅建取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建取引士証を提示しなければなりません(同法第22条の4)。よって、37条書面を交付する際に、請求がなければ宅建取引士証を提示する必要はありません。
宅建士は取引の関係者から請求があったときは宅建取引証を提示しなければならない

ワンポイントアドバイス

宅建士証を提示しなくてはいけないのは、取引関係者から請求があった時と重要事項説明を行う時です。
本肢は37条書面を交付するときなので宅建士証を提示する必要はなく、違反していません。
関連する条文
(宅建業法第22条の4)
第二十二条の四 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
選択肢 4 × 違反する
解説
37 条書面は、宅地または建物の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に交付しなければなりません。よって、自ら買主となった宅建業者は、売主に対して37条書面を交付しなければなりません(同法第37条第1項)。
宅建業者の買主が非宅建業者の売主と契約する場合の37条書面の交付

ワンポイントアドバイス

宅建業者には、契約当事者(売主・買主双方)に37条書面を交付する義務があります。
本肢の場合、宅建業者Hは売主Iに対して37条書面を交付する必要があります。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項)
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
(以下、略)
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