2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第44問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 宅地建物取引業者名簿

難易度
解答時間
1.5
Q44

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

ヒント

どういうときに免許が失効するか、がポイントです。
届け出事由によって届け出人、失効のタイミングが異なるので注意が必要です。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業の免許は免許を受けた個人や法人の一身専属的なものですので、合併によって承継することはできません。
宅建業の免許の承継について

ワンポイントアドバイス

一身専属とは、権利や義務が特定人に専属していて他の者に移転できないことです。
合併したからといって、宅建業の免許が継続することはできません。
選択肢 2 × 誤り
解説
個人である宅建業者Cと新たに設置された株式会社Dは別個のものですので、D社は、Cの免許を承継することはできません。
個人の宅建業免許は、法人化しても継承できない

ワンポイントアドバイス

一身専属の免許は、個人から法人であっても継続することはできません。
選択肢 3 × 誤り
解説
宅建業者が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を知った日から30 日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法第11条第1項第1号)。そして、免許は死亡のときに失効します。
免許をうけた宅建業者が死亡した場合届け出と免許の失効

ワンポイントアドバイス

宅建業者が死亡した場合、相続人はその事実を知つた日から30日以内に免許権者へ届出る必要があります。免許の効力自体は宅建業者の死亡時に失われています。
本肢の場合、「届出があった日に失効」とあるので誤りです。
関連する条文
(宅建業法第11条第1項第1号)
第十一条 宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一 宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人
(以下、略)
選択肢 4 ○ 正しい
解説
法人である宅建業者が合併および破産手続開始の決定以外の理由で解散する場合、その清算人は、30 日以内に免許権者に届け出なければなりません(同法第11条第1項第4号)。
宅建業者の廃業などの届け出

ワンポイントアドバイス

免許失効時期は、失効の理由によって異なります。
法人である宅建業者が合併及び破産手続き開始の決定以外の理由で解散となった場合、清算人は30日以内に免許権者に届け出ます。
関連する条文
(宅建業法第11条第1項第4号)
第十一条 宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一~三 (略)
四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
(以下、略)
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