2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第45問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

難易度
解答時間
1.5
Q45

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕疵かし担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55m2以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵かし担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
Aは、住宅販売瑕疵かし担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵かしによって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。

ヒント

新築住宅を買った場合の住宅販売瑕疵担保保証金についての問題です。
住宅瑕疵担保履行法は、確実に瑕疵の担保を履行して新築住宅購入者を保護するための法律です。
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる取引にのみ適用されます。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者が住宅販売瑕疵担保保証金を供託している場合、買主に対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について、これを記載した書面を交付して説明しなければなりません(住宅瑕疵担保履行確保法第15条)。
住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合は、供託所の所在地などを記載さいた書面を交付・説明する必要がある

ワンポイントアドバイス

住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした宅建業者は、売買契約を締結するまでに供託所の所在地等について記載した書面を買主に対して交付し説明する必要があります。
本肢は「引渡すまで」となっているので誤りです。
関連する条文
(住宅瑕疵担保履行確保法第15条)
第十五条
供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、床面積55 m2以下のものは、2 戸をもって1 戸と数えます(同法第11条第3項)。
住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合は、床面積55平方メートル以下のものは、2戸をもって1戸と数える

ワンポイントアドバイス

販売新築住宅の合計戸数の算定をするとき、床面積が55m2以下の販売新築住宅は、その2戸をもって1戸とします。
関連する条文
(住宅瑕疵担保履行確保法第11条)
第十一条
3 前項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。
選択肢 3 × 誤り
解説
新築住宅を引き渡した宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託および住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50 日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することはできません(同法第13条)。
住宅販売瑕疵担保保証金の供託および住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結状況についての届出

ワンポイントアドバイス

本肢では1カ月となっていますが、基準日の翌日から50日が正解です。
関連する条文
(住宅瑕疵担保履行確保法第13条)
第十三条
第十一条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。
選択肢 4 × 誤り
解説
住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険の対象になる特定住宅瑕疵担保責任には、住宅の給水設備またはガス設備の瑕疵は含まれません(同法第2条第4項)。
住宅販売瑕疵担保責任保険契約の対象

ワンポイントアドバイス

住宅販売瑕疵担保責任保険や住宅販売瑕疵担保保証金で保証されているのは住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵です。
「給水設備又はガス設備」の瑕疵は対象外なので、本肢のように「給水設備又はガス設備」の瑕疵で住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険金がおりる事はありません。
関連する条文
(住宅瑕疵担保履行確保法第2条)
第二条 この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。
4 この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項の規定による担保の責任をいう。
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