2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第46問(その他の法令)

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平成29年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 住宅金融支援機構

難易度
解答時間
1.5
Q46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

ヒント

民間の金融機関が行う長期・固定金利の住宅資金の貸付けの支援等を行うために設立したのが住宅金融支援機構です。
一般の金融機関による資金融通の支援や補完、良質な住宅の建設等を促進するための情報の提供を行っています。
選択肢 1 × 正しい
解説
機構は、団体信用生命保険業務として、貸付を受けた者が死亡した場合だけでなく、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充当することができます(住宅金融支援機構法第13条第1項第10号)。
団体信用生命保険義務

ワンポイントアドバイス

機構と住宅ローン利用者が団体使用生命保険契約を締結した後に、住宅ローン利用者が死亡または重度障害になった場合、機構が住宅ローン利用者の残債務を、保険金で弁済してくれます。
関連する条文
(住宅金融支援機構法第13条)
第十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一~九 (略)
十 機構が第一号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第五号から第七号まで若しくは次項第二号若しくは第五号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合(重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。)に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金(以下「保険金等」という。)を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)第十九条第一項第三号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること。
(以下、略)
選択肢 2 × 正しい
解説
機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付のために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができます(業務方法書第24条第4項)。
高齢者向け返済特例制度

ワンポイントアドバイス

満60歳以上の高齢者が自ら居住する住宅にバリアフリー工事や耐震改修工事を施すリフォームを行う場合、高齢者向け返済特例制度男使うことができます。
この制度の返済期間は申込本人死亡時までで、毎月の返済は利息の支払いのみです。
そして、債務者本人の死亡時に借入金の元金を一括して返済します。
なお。実際には相続人が一括返済するかあらかじめ担保として提供された不動産の処分により返済することになります。
関連する条文
(業務方法書第24条第4項)
第二十四条 機構が行う貸付けに係る貸付金の償還期間は、貸付けの対象となる建築物の
耐久性その他の事情を勘案の上、機構が主務大臣と協議して定めるものとする。
2 次の各号に掲げる貸付金については、機構が主務大臣と協議して定めるところに
より据置期間を設けることができる。(か)
一~七 (略)
3 機構が行う貸付けに係る貸付金の償還は、割賦償還の方法によるものとする。た
だし、法第13条第1項第6号の規定による貸付け(省令第35条に規定する場合に該
当する貸付けに限る。)並びに同項第7号及び第8号の規定による貸付け(住宅の
改良に係るものを除く。)で機構が認めるものに係る貸付金の償還は、割賦償還の
方法によらないことができる。
4 次の各号に掲げる貸付金の償還は、前3項の規定にかかわらず、高齢者(機構が
主務大臣と協議して定める年齢以上の者をいう。以下この項において同じ。)の死
亡時に一括償還をする方法によることができる。(か)
一高齢者が自ら居住する住宅とするために行う合理的土地利用建築物の住宅部分
の建設又は購入に係る貸付金(か)
二高齢者が自ら居住する住宅について行う改良(改良後の住宅が加齢に伴って生
ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備について機構が定
める基準に適合する構造及び設備を有するものとすることを主たる目的とするも
のに限る。)に係る貸付金(か)
三高齢者が住宅について行う改良(地震に対する安全性の向上を主たる目的とす
るものに限る。)に係る貸付金(か)
四マンションの共用部分の改良(高齢者が自ら居住するマンションの共用部分の
改良で、当該高齢者に対する貸付けに係るものに限る。)に係る貸付金(ろ)(か
)
五高齢者が自ら居住する住宅とするために行う災害復興建築物の建設若しくは購
入又は高齢者が自ら居住する被災建築物について行う補修に必要な資金に係る貸
付金(つ)
(以下、略)
選択肢 3 ○ 誤り
解説
証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、それぞれの金融機関において利率が異なります。
証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は金融機関において利率が異なる

ワンポイントアドバイス

証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、それぞれの金融機関ごとに異なります。
選択肢 4 × 正しい
解説
証券化支援業務(買取型)では、機構は、住宅の建設または購入に必要な資金の貸付に係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受を行いますが、この住宅の購入には、住宅の購入に付随する当該住宅の改良も含まれます。なお、住宅の購入に付随しない改良は含まれません(住宅金融支援機構法施行令第5条第1項第2号)。
住宅の建設等に附随する行為

ワンポイントアドバイス

証券化支援業務(買取型)において機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権に含まれているのは、住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良に必要な資金です。
関連する条文
(住宅金融支援機構法施行令第5条第1項第2号)
第五条 法第十三条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得
二 住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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