2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第47問(その他の法令)

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平成29年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 不当景品類及び不当表示防止法

難易度
解答時間
1.5
Q47

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Aから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Bが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。
新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80m で除して算出したところ5.25分であったので、1分未満を四捨五入して「甲駅から5分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

ヒント

不当景表法と呼ばれる法律は一般消費者に損害を及ぶことがないよう、広告に誤った情報が掲載されたり誤解を招く表現が内容記載する法律です。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者Aから入手した当該物件に関する情報をそのままインターネット不動産情報サイトに表示したとしても、宅建業者Bの広告であることにかわりはないため、その情報に間違いがあれば、Bは不当表示に問われることがあります。
宅建業者の広告の不当表示

ワンポイントアドバイス

チラシ、テレビ、ラジオと同様にインターネットでの広告も不当表示の規制対象となります。
選択肢 2 × 誤り
解説
取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合においては、取引しようとする建物と規模、形質および外観が同一の他の建物の外観写真であれば、掲載することができます(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第22号ア)。施工業者が同じというだけでは不当表示に問われます。
未完成の物件とその写真に代替できる物件

ワンポイントアドバイス

本肢は「当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた」建売住宅の外観写真で、未完成の物件と規模、形質及び外観が同一ではないので誤りです。
関連する条文
(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条)
第十条
規約第15条(物件の内容・取引条件等の表示基準)各号に規定する事項について表示するときは、次の各号に定めるところにより表示する。
 二十二 宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示すること。ただし、取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合においては、次に掲げるものに限り、他の建物の写真を用いることができる。この場合においては、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示すること。
  ア 取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真。この場合において、門塀、植栽、庭等が異なる場合は、その旨を明示すること。
選択肢 3 × 誤り
解説
徒歩による所要時間は、道路距離80m につき1 分として計算します。そして、1 分未満の端数が生じたときは1 分として算出します(同施行規則第10条第10号)。よって、本肢の場合には、「甲駅から6分」と表示しなければなりません。
駅から物件までの所要時間

ワンポイントアドバイス

徒歩による所要時間を算出するとき、分足80mとして計算します。
そして、1分未満の端数が出た場合がきりあげて1分とします。
関連する条文
(同施行規則第10条)
第十条
規約第十五条(物件の内容・取引条件等の表示基準)各号に規定する事項について表示するときは、次の各号に定めるところにより表示する。
 十 徒歩による所要時間は、道路距離八十メートルにつき一分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、一分未満の端数が生じたときは、一分として算出すること。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
新築分譲マンションの専有面積については、パンフレット等の媒体を除いて、最小面積および最大面積のみで表示することができますので、不当表示に問われることはありません(同施行規則別表6の17)。

新築分譲マンションの広告

ワンポイントアドバイス

建物面積は、パンフレット等以外のネット広告、新聞・雑誌広告、折込チラシなどであれば、最小面積及び最大面積のみで表示することができます。
関連する条文
(同施行規則別表6の17)
六の十七
専有面積(パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。)
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