2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第7問(権利関係)

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平成29年

権利関係 > その他の契約 > 請負

難易度
解答時間
2
Q7

請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
請負契約の目的物に瑕疵かしがある場合、注文者は、請負人から瑕疵かしの修補に代わる損害の賠償を受けていなくとも、特別の事情がない限り、報酬全額を支払わなければならない。
請負人が瑕疵かし担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。

ヒント

文字だけを読むと難しいですが、請負人と注文者の利益を考えると理解しやすくなります。
相手の都合で契約解約となった場合、損害を減らすために民法や判例がどうなっているかを確認してください。
また、瑕疵担保責任に関する問題はよく出てくるので、しっかり理解しておくと合格が見えてきます。
選択肢 1 × 正しい
解説
たとえば、注文者が請負人と工事代金1,000万円とする請負契約を締結していたところ、請負人の都合で85%しか施工できていない状況で契約が解除になった場合、請負人は施工済みの部分に相当する850万円を請求することができます。そして、注文者は残工事のために別の工事業者に200万円で発注した場合には、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額の50万円となります(最判昭60.5.17)。(本当なら1,000万円でできたところ、1,050万円かかっているのでその差額分の50万円を注文者はもとの請負人に請求できるということ。)
請負契約が請負人の責任で中止となった場合の追加代金

ワンポイントアドバイス

相手の都合で途中で工事が止まってしまったうえに追加で代金がかかってしまっては、注文者にとってとても損です。
そのため、注文者が支払う額は変わらず、追加でかかる代金は最初に仕事を受けていた請負人が負担します。
選択肢 2 × 正しい
解説
たとえば、注文者が請負人と工事代金1,000万円とする請負契約を締結していたところ、注文者の都合で契約が解除になった場合、請負人は残りの工事を行う義務を免れ、注文者に1,000万円全額を請求することができます。但し、工事を行うために仕入れた材料を使わずに、別の工事で使うことができて利益を得たような場合には注文者に償還しなければなりません(最判昭52.2.22)。
注文者の都合で契約解除に至った場合、注文者は全額負担

ワンポイントアドバイス

注文者の都合で契約を解除した場合、請負人は代金を全額受け取ることができます。
その場合、残った材料を他の工事に使うことができますが、得た利益は注文者に償還する必要があります。
選択肢 3 ○ 誤り
解説
注文者は、瑕疵の修補に代えて、またはその修補とともに、損害賠償の請求をすることができます(民法第634条第2項前段)。そして、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行の関係に立ちます(同項後段、第533条)。よって、特別な事情がない限り、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、注文者は報酬全額の支払を拒むことができます(最判平9.2.14)。
注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権の同時履行

ワンポイントアドバイス

注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行の関係にあります。
そのため、請負人が損害賠償を払うまで注文者も報酬を払う必要がありません。
関連する条文
(民法第533条)
第五百三十三条
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

(民法第634条)
第六百三十四条
2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第五百三十三条の規定を準用する。
選択肢 4 × 正しい
解説
請負人は、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできません(同法第640条)。
瑕疵担保責任
関連する条文
(民法第640条)
第六百四十条
請負人は、第六百三十四条又は第六百三十五条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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