2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第8問(権利関係)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成29年

権利関係 > 売買契約 > 債権・債務発生段階での学習事項 > 物的担保・人的担保 > 連帯債務

難易度
解答時間
2
Q8

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

過去問TOPへ戻る