皆さん、こんにちは。
後期高齢者医療制度に加入している人の窓口負担割合は、
一般所得者等は１割、現役並み所得者は３割でしたが
令和４年10月１日からは、現役並み所得者を除き、
75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、
１割から「２割」に変わります。
これは、75歳以上の後期高齢者の医療費は、約５割を
公費で負担し、約４割が現役世代の負担（支援金）に
よって支えられています。今後、団塊の世代が75歳以上
になり医療費はさらに増大し、現役世代の負担がさらに
大きくなるため、現役世代の負担を少しでも減らし、
医療を受けられる社会を維持するための窓口負担割合の
見直しになります。
「２割」負担の対象者は、下記の（1）（2）の両方に
該当する場合です。
（1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいるとき。
（2）同じ世帯の被保険者の「年金収入(*1)」＋「その他の合計所得金額(*2)」
の合計額が、被保険者が世帯に１人の場合は200万円以上、
世帯に２人以上の場合は合計320万円以上であるとき。
*1「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の金額です。
なお、遺族年金や障害年金は含みません。
*2「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から
必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。
現役並み所得者については、令和４年10月１日以降も引き続き
「３割負担」です。
今まで、後期高齢者の窓口負担割合は
「１割：一般所得者等」
「３割：現役並み所得者」
と分かれていましたが、令和４年10月１日以降は
「１割：一般所得者等」
「２割：一定以上所得がある方」
「３割：現役並み所得者」と分かれるようになります。
窓口負担割合が２割となる方には、外来の医療費が大幅に
増えないようにするための配慮措置が設けられます。
病院などで受診した際に窓口で支払う額の負担増加額が、
１か月あたり3,000円までに抑えられます（入院の医療費は対象外）。
なお、同一月内（１日から月末まで）に同じ医療機関で受診した
場合は、上限額以上を窓口で支払う必要はありません。
１か月の負担増加額が3,000円を超えた場合は、同一月内のそれ以降の
受診においては、１割負担分のみ支払うことになります。
また、通常の外来医療の窓口負担の上限額（月18,000円）に達した
場合には、それ以上の額を窓口支払う必要はありません。
一方、複数の医療機関を受診した場合では、１か月の負担増を
3,000円に抑えるための差額が後日、高額療養費として事前に
登録されている口座に払い込まれます。なお、この配慮措置は、
令和４年10月１日からの令和７年９月30日までとなっています。
～政府広報オンラインより～～～～～～～～～～～～～～～～～～
例：負担増加額への配慮措置の例
（１か月の外来医療費全体額が50,000円の場合）
窓口負担割合が１割の方は、外来医療費全体額が50,000円の場合、
自己負担額は5,000円（①）です。
今回の見直しで窓口負担割合が２割になった場合、自己負担額は
10,000円（②）になり、１か月5,000円の負担増（③）になります。
ただし、配慮措置によって負担増額を3,000円（④）までに抑える
ので、差額の2,000円（③-④）分が払い戻されます。
結果として、負担する額は、8,000円になります。
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医療機関にお勤めの方は、保険証の確認を忘れずにしてくださいね。
では、今日はここまでで。
