投資信託におけるディスクロージャーとは？｜わかりやすくFP解説

投資信託におけるディスクロージャーとは

ディスクロージャーとは「情報開示」をいいます。投資信託では、投資家が投資の判断を行えるよう、法律で定められた情報開示（ディスクロージャー）の制度があります。

投資家がファンドの特色、費用や税金、運用会社などを知るための情報が開示されることが必要です。

目論見書とは

有価証券を発行するために投資家に開示する資料です。投資家にあらかじめ、または販売と同時に交付しなければならない「交付目論見書」と、投資家からの請求があった時には直ちに交付しなければならない、より詳細な「請求目論見書」があります。

投資信託の内容、ファンドの目的、投資方針、投資リスク、手数料、税金などが記載されており、投資信託委託会社が作成して販売会社が交付します。

目論見書は、あらかじめ投資家の同意を得た上で、インターネットのホームページや電子メールなどの方法によって交付することもできます。

運用報告書とは

投資信託の購入者（保有者）に対して、1年に1回以上、投資信託の決算時等に交付される資料です。

運用実績、運用状況と今後の運用方針、費用の明細、組み入れ資産の明細等が記載されており、投資信託委託会社が作成して交付します。

なお、運用報告書は投資法の改正に伴い平成26年12月より、「運用報告書（全体版）」とこれに記載すべき事項のうち重要なものを記載した「交付運用報告書」の2種類になりました。

顧客への交付については、これまでの運用報告書は印刷して郵送しなければなりませんでしたが、交付運用報告書は印刷して送付し、運用報告書（全体版）は投資信託委託会社等のホームページに5年分を開示することになりました。

ただし、運用報告書全体版は受益者から請求があれば、書面交付が必要です。

投資信託の売買とは

投資信託を購入や換金するときの価格を、「基準価格」といいます。これはファンド1口あたりの財産的価値を示すものです。

基準価格＝時価純資産総額（ファンドの資産―負債）÷残存総口数

当初1口＝1円の投資信託の基準価格は、原則として1万口単位で表示されます。

投資信託売買の費用とは

投資信託は、その購入・保有・換金にあたって様々な費用が生じます。

販売手数料

販売手数料は、申込手数料ともいいます。

追加型公社債投信は手数料が無料ですが、その他の投信は通常、基準価格の1～3％程度の手数料を販売会社に支払います。手数料率は販売会社によって異なり、手数料がかからないことをノーロードといいます。

信託財産留保額

運用期間中に解約があると、一時的にファンドが有する株式等を売却しなければならない場合があります。その場合、残存受益者が不利益を被る可能性があり、それを防ぐために解約代金から徴収する費用です。信託財産中に留保され、基準価額に反映されます。

信託報酬

信託財産の純資産総額に信託報酬率を乗じて計算し、経費として毎日差し引かれて以下の三者に分配されます。これによる信託財産の減少分は、基準価額に反映されます。

・運用会社…運用、資料作成のための費用（委託者報酬）

・信託銀行…資産の管理・保全のための費用

・販売会社…事務代行等の費用（代行手数料）

監査費用

公認会計士による監査の為の費用をいいます。

投資信託を換金するとは

換金する方法には「買取請求」と「解約請求」があります。

買取請求とは、販売会社に買い取ってもらう方法です。

解約請求とは、投資会社に直接解約を請求する方法です。

投資信託におけるディスクロージャーに関するよくある質問

「交付目論見書」と「請求目論見書」ともに投資信託委託会社が作成し、交付は販売会社でよろしいですか?

投資信託に関する書類(目論見書や運用報告書)は、その投資信託を実際に運用している会社=投資信託委託会社が作成します。

「運用報告書」の作成と交付は投資信託委託会社が両方行っているものですか?

作成・交付のどちらも販売会社を通じて受益者(投資家)に交付されます。投資信託委託会社から直接購入する場合は、これらの書類は直接、投資信託委託会社から送られてきます。

目論見書について詳しく教えてください。

実際に販売されている投資信託の運用スタイルや運用先がどうなっているのか、事前に確認できないと自分の希望にあっている投資信託なのかわかりませんよね。

そこで、証券会社のHPなどで目論見書が公開されています。

目論見書は、投資家が投資信託を購入する前に必ず投資家に読ませなくてはいけない投資信託の説明書のようなものです。

目論見書はあくまでも契約書ではなく説明書です。