教育訓練給付とは?|わかりやすくFP解説

教育訓練給付とは?|わかりやすくFP解説

教育訓練給付とは?
目次

教育訓練給付とは

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った費用の一部を支給する制度です。

一般教育訓練給付金とは

一般教育訓練給付金とは、教育訓練給付金の一種です。

対象者は、受講開始日時点で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めての支給の場合は1年以上)ある者や、前回の教育訓練給付金の受給から3年以上経過している者です。

支給額は、教育訓練経費の20%相当額で、上限は10万円です。

ただし、4,000円を超えない場合は支給されません。

支給期間は最長で1年間です。

専門実践教育訓練給付金とは

専門実践教育訓練給付金とは、業務独占資格、名称独占資格の取得を目標とする講座、専門学校の職業実践専門過程、専門職大学院などの中長期的なキャリア形成を支援する厚生労働大臣指定の講座を受けた場合に支給される給付金です。

受講開始日時点で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めての支給の場合は2年以上)ある者や、 前回の教育訓練給付金の受給から3年以上経過している者が対象となります。

支給額は、教育訓練経費の50%相当額です。年間上限は40万円、通算120万円が上限です。

ただし4,000円を超えない場合は支給されません。

資格取得が就職に結びついた場合は、教育訓練経費の20%相当額の追加支給があります。

支給期間は原則2年ですが、資格につながる場合は、最長3年です。

教育訓練給付金

教育訓練給付に関するよくある質問

近々退職する予定のある者にも一般教育訓練給付されるのでしょうか?

一般教育訓練給付を含めた教育訓練給付金の受給要件の1つに、「教育訓練給付対象者」であること、という要件があります。「教育訓練給付対象者」については、以下の①又は②に該当する者とされています。

①教育訓練を開始した日(基準日)に一般被保険者又は高年齢被保険者である者

②①に掲げる者以外の者であって、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から1年以内にある者

この他にも、受講される講座が対象講座であるか、支給要件期間を満たしているかなど、こうした要件がすべて満たされた場合には、教育訓練給付金の支給対象となります。

以上が、一般的な教育訓練給付金の「教育訓練給付対象者」の要件となります。

教育訓練給付金のうち、一般教育訓練給付金の上限はいくらですか?

教育訓練給付金のうち一般教育訓練給付金は、一定の要件の下、教育訓練経費の20%相当額が支給され、上限は10万円です。

教育訓練支援給付金とは何ですか?

教育訓練支援給付金とは、45歳未満の離職者が教育訓練を受講する場合、基本手当の支給が受けられない期間について、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(基本手当の80%相当額)が給付される制度です。これは平成34年度末までの暫定措置となります。