既払込保険料相当額と積立金相当額というのは同じように思えるのですが、この2つの違いは何か教えてください。

おおまかに説明しますと、支払った保険料の一部としてあるのが積立金額、支払った保険料の総額を既払込保険料と言います。

保険契約の成立とは

保険契約は、保険会社が作成した約款や、しおりなどを契約者に交付し、成立します。契約の際は決められた書類等が必要となり、保険料の支払い日との関係により、保険の開始日が決まります。

保険会社と契約者との間で取り交わす契約の内容およびお互いの権利・義務を規定したもので、保険種類ごとに作成されています。

保険の仕組み、特約、保障内容、告知義務、責任開始日、保険料の払込関連、保険料の払込みが困難になった場合、保険金の請求など、約款の中から特に重要な部分をまとめたもので、契約の際には、必ず事前に渡さなければならないことになっています。

保険会社は、契約者に契約内容について誤解を招かない、不利益をもたらさないなど契約者を保護するために、契約者への契約内容に関する情報提供が義務付けられています。

したがって、保険会社は、契約者と契約を行う前に、保険商品の内容説明や商品の持つリスクなどの重要事項について説明をする必要があります。

なお、重要事項説明書には、「約款」「契約のしおり」以外に、これらをさらに平易にした「契約概要」「注意喚起情報」があります。

契約者が加入しようとしている保険商品が、契約者の意向に合致しているものかどうか契約をする前に確認するための書面で、契約者等の署名・押印の上、回収します。

保険会社が顧客に対して告知義務等のいわゆる不利益情報について、注意喚起（警告）すべき情報が記載されています。

責任開始日（期）とは、保険会社が契約上の責任（保険金や給付金の支払い等）を負う義務が開始する事実上の契約日で、保険会社による契約引き受けの承諾を前提に、「申込み」、「診査または告知」、「第1回保険料の払込み」のすべてが完了した日までさかのぼって保険金等の支払責任が開始することになります。

責任開始日から契約の満了・消滅日までを保険期間と呼びます。

保険は、誰でも無条件に加入できるものではありません。契約希望者の健康状態や生活環境を保険会社が把握した上で、加入させるかどうかを判断します。

その健康状態や生活環境の把握を行うための契約者の申告を「告知」といい、これは義務とされています。

契約の選択は、保険会社が行います。保険会社は、保険に加入したいという人からの情報により、その契約を承諾するかどうかを検討します。

その基準となるのは、以下の3つの危険です。

上記の3つの危険から判断して、一定の危険の範囲内にある人に対して基準の保険料で契約する場合を「標準体契約」、一定の範囲を超えていますが「保険料の割増」や「保険金の削減」「免責期間」など条件をつけて契約する場合を「特別条件付契約」といいます。

逆に、危険の度合いが通常より低い場合の契約を「優良体契約」「健康体契約」といいます。

保険契約者または被保険者は、自分の職業・病歴・通院歴・手術経験等で、保険会社が告知を求めたもの（告知事実）について、保険会社に事実を告知する義務を負っています。真実を伝えなかった場合は、告知義務違反となります。

告知義務違反が判明すると、保険会社は保険契約を解除することができたり、保険金や給付金を支払わない場合があります。また、契約が解除された場合、既払込保険料は返還されません。

告知義務違反があった場合、保険会社はその契約を解除することができます。ただし、次の場合、保険会社は契約を解除できません。

契約締結時に、保険会社が告知義務違反の事実を知り、または過失により知らなかった場合
保険募集人等が、契約者または被保険者が事実の告知をすることを妨げたとき
これを「告知妨害」といいます。
保険募集人が、契約者または被保険者に対して不実告知をすることを進めたとき
これを「不告知教唆」といいます。
契約日等から2年を超えて契約が有効に継続しているとき
これを「解除権の消滅」といいます。従来の商法と同様、改正後の保険法でも「5年」と規定されていますが、生命保険会社の約款では一般に「2年」とされています。
保険会社が解除の原因を知ってから1カ月以内に解除しなかった場合
これを「解除権の消滅」といいます。

上記の2、3については保険募集人による当該行為が無く、契約者または被保険者に告知義務違反が認められる場合には解除の対象となります。