投資信託の税金とは?|わかりやすくFP解説

投資信託の税金とは?
目次

投資信託の税金とは

投資信託で得たお金には様々な種類があり、その種類によって異なる税金がかかります。また、投資信託の種類(公募投資信託や公社債投信)によってもかかる税率が違います。

公募投資信託の課税関係とは

株式投信の場合

内容 税率
元本払戻金(特別分配金) 非課税
普通分配金 20%
解約(償還)差益 20%
売却益 20%

公募株式投資信託の課税関係とは

売却益とは

公募株式投資信託を換金した場合の損益は、償還・解約請求・買取請求のいずれの方法による場合であっても、上場株式等の譲渡損益として申告分離課税の対象となります。

したがって、株式等の譲渡損益と損益通算をすることができ、譲渡損失については、上場株式等の配当等との通算や3年間の繰越控除の対象となります。

公募株式投資信託の譲渡損益は、特定口座(源泉徴収の有無を問わず)内で管理することができます。

収益分配金とは

公募株式投資信託の収益分配金(普通分配金)は、税金が源泉徴収され、確定申告は不要となりますが、確定申告を行うこともできます。総合課税を選択して確定申告をすることにより、配当控除の適用を受けられます。

申告分離課税を選択して確定申告をすることにより、上場株式等の譲渡損失(繰越損失を含む)との損益通算が可能です。なお、申告分離課税を選択した場合には配当控除の適用はありません。

収益分配金は「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れることができ、この場合は、申告をせずに同口座内で生じた譲渡損失と損益通算されます。

個別元本とは

投資信託の解約(償還)差益に対する税金を計算する場合、まず、解約(償還)差益を計算しなければなりません。

単位型投信とは

単位型投信は追加募集は行われませんので、すべての投資家の元本は同額です。

追加型投信とは

準価額によって元本が決まりますので、投資家ごとに元本が違います。このため、投資家ごとの個別元本が決定されます。そして、個別元本を超過する差益に対して課税が行われます。そのため、個別元本超過部分という言葉が使われます。

公募株式投資信託の分配金の種類とは

公募株式投資信託の収益分配金は、投資家の個別元本により普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に分けられます。

分配金を支払った後、(分配落ち後)の基準価額がその投資家の個別元本を上回っている場合は、収益分配金の金額が普通分配金として課税対象となります。

分配落ち後の基準価額がその投資家の個別元本を下回った場合は、収益分配金のうちその下回った分が投資家への元本の払戻しに相当するものとされ、元本払戻金(特別分配金)として非課税になります。

公募株式投資信託の分配金の種類とは

投資信託の税金に関するよくある質問

収益分配後の基準価額と個別元本の違いが良く分からないので違いを教えて頂けますか?

個別元本とは、単純に言うならば、投資家がその投資信託を購入したときの価格(=基準価額)のことをいいます。

基準価額は、毎日変動しますから、購入するタイミングによっては必ずしも一定であるとは限りません。

例えば、ある投資信託を基準価額10,000円で1口購入した場合は、投資信託を購入したときの基準価額である10,000円が個別元本になります。

また、特別分配金を受け取った場合や、分配金を再投資した場合には、この「個別元本」は変わることになります。

変わる場合には2つのケースがあります。

ケース1:

投資家が投資信託Aを複数回取得した場合、例えば、投資信託を1口10,000円で購入した後、同じ投資信託を1口11,000円で同じ口数購入すると個別元本は10,500円になります。

ケース2:

特別分配金を受け取った場合、例えば、投資信託を1口10,000円で購入した後、基準価額が1口10,200円の時に300円の収益分配金が支払われたとすると、300円の収益分配金のうち100円が元本払戻金(特別分配金で非課税)になります。

この100円は投資家にとって利益を分配されたのではなく、投資家自身が払い込んだ投資資金の払い戻しを受けたものに相当します。この場合、収益分配後の個別元本は9,900円になります。

このように、ケースによって個別元本の計算方法があり、また、収益が支払われたとしても、その収益の内訳が何かにより個別元本が異なります。

要するに、税金を課税するために計算をする際に用いられる言葉なので、投資家が儲かっているのか否かで考えと少し理解しやすいのではないかと思います。

試験では、特別分配金が支払われるケースが出題さますから、ケース2の仕組みを理解しておくとよいと思います。

普通分配金と特別分配金の分け方がよくわかりません。

「分配落ち後の基準価額」が「ファンドの購入価額」を下回った場合に、普通分配金と特別分配金が発生し、特に「決算時の基準価額」が「ファンドの購入価額」と同額かそれを下回った場合、収益分配金の全額が特別分配金=非課税となります。

投資家の収益分配後の個別元本は元本払戻金の分は減少するが、元本を上回っている場合は収益分配金は受領後の個別元本は修正されないのでしょうか。

収益分配後の基準価格は普通分配後の個別元本を上回っている分が増えるということはないので、一度購入時より基準価格が下がってしまうと上がることはないですか。

投資信託の中には分配金をそのまま現金で受取る「受取コース」と、受け取らずに再び投資に回す「再投資コース」の選択ができるものがあります。

再投資を選択した場合、分配落ち後の基準価額が個別元本を上回った場合、税引き後の分配金は自動的に運用の元本に加えられます。

また、同じ投資信託を買い増しした場合、追加購入後の個別元本は

「(追加購入前の個別元本×追加購入前の保有口数+追加購入価額×追加購入口数)÷(追加購入前の保有口数+追加購入口数)」

のように総平均法に準ずる方法により求めるため、個別元本は購入価額から上がることも下がることもありえます。