損害保険の保険料と税金とは？｜わかりやすくFP解説

地震保険料控除の対象となる保険契約とは

地震保険料控除の対象となる保険契約は、以下のものです。<ul style="list-style-type:disc;"><li>一定の資産を対象とする契約</li><li>自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する居住用家屋または生活に通常必要な家具、什器、衣類などの生活用動産を保険や共済の対象としているもの</li></ul><figure class="image"><img style="aspect-ratio:660/444;" src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads/non-life-insurance-premiums-and-taxes/main2-1739022910700-486340651.jpg" alt="損害保険の保険料と税金とは？" srcset="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads/thumbnail_main2-1739022910694-715472789.jpg 232w,https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads/small_main2-1739022910695-778953023.jpg 500w," sizes="100vw" width="660" height="444"></figure><figure class="table" style="width:98.22%;"><table class="ck-table-resized"><colgroup><col style="width:30.02%;"><col style="width:30.57%;"><col style="width:39.41%;"></colgroup><tbody><tr><td>控除の種類</td><td>年間払込保険料</td><td>控除額（所得税）</td></tr><tr><td rowspan="2">平成19年1月1日以降始期の地震保険契約</td><td>5万円以下</td><td>支払金額全額</td></tr><tr><td>5万円超</td><td>5万円</td></tr><tr><td rowspan="3">旧長期損害保険契約の経過措置</td><td>1万円以下</td><td>支払金額全額</td></tr><tr><td>1万円超2万円以下</td><td>支払金額×1/2+5,000円</td></tr><tr><td>2万円超</td><td>支払金額全額</td></tr><tr><td>上記の両方がある場合</td><td>-----------</td><td>それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高5万円）</td></tr></tbody></table></figure>住民税の場合は、支払った地震保険料の2分の1の額が控除対象の額となり、最高2万5,000円を控除することができます。旧長期損害保険契約の経過措置については、最高で1万円です。

旧長期損害保険契約の経過措置とは

旧長期損害保険契約の経過措置とは、以下の条件を満たす契約をいいます。<ul style="list-style-type:disc;"><li>平成18年12月31日までに保険始期のある契約</li><li>保険期間が10年以上ある契約</li><li>保険期間の満了時に満期返戻金が支払われる契約 ※ただし、平成19年1月1日以降、保険料の変更が合った場合、経過措置の適用はできなくなります。</li></ul>

平成18年度税制改正により、従来の損害保険料控除が廃止となり、平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され、所得税は平成19年以降、住民税は平成20年以降について適用されることとなりました。従来の火災保険・損害保険等に対する損害保険料は、経過措置として平成18年12月末日以前を始期とする一定の契約には、従来の長期損害保険料控除を適用することができます。

地震保険料控除とは

上記では、個人が契約した場合を解説してきましたが、個人事業主が契約をしている場合はまた経理処理が異なります。事業に関連して支払った火災保険、自動車保険、賠償保険等の保険料および従業員を被保険者とする傷害保険等の保険料は、必要経費として経理処理することができます。店舗併用住宅の場合は、店舗部分の保険料のみが必要経費に計上することができます。なお、事業主本人を被保険者とする傷害保険の保険料は、必要経費にはなりません。ただし、満期返戻金のある積立損害保険契約の場合は、積立保険料部分の金額は、保険期間満了まで資産計上し、その他の金額は、保険期間の経過に応じて必要経費として処理されます。

個人事業主が契約をしている場合の保険料とは

原則として、その年度に対応する期間のみ必要経費として処理できます。ただし、継続的記録があり、毎年同様の処理を行っている場合は、支払期日以後1年以内分の保険料は全額その年度の必要経費として経理処理が認められます。なお、事業主本人が被保険者である傷害保険保険料など、事業主自身にかかる損害保険料は必要経費にはなりません。

個人事業主が契約をしている場合の経理処理とは

原則として、掛け捨ての部分の保険料は期間の経過に応じて、損金算入します。ただし、満期返戻金がある場合は、積立保険料部分の金額は、保険期間満了まで資産計上し、その他の部分の金額は、保険期間の経過に応じて損金に算入されます。

法人が契約をしている場合の保険料とは

原則として、その年度に対応する期間のみ損金算入することができます。ただし、1年以内分の保険料で、毎年継続して支払日の属する事業年度の損金に算入しているときは、全額その年度の損金として経理処理が認められます。

法人が契約をしている場合の経理処理とは

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金山浩晃（かなやま ひろあき）

合格の先をイメージして！ 【出身】埼玉県 【趣味】NFL（アメフト）観戦、カフェ巡り 【座右の銘】雲外蒼天

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