提案書を作成しています。老後資金はいくらあれば良いと仮定すれば良いのでしょうか。

一般に、夫婦2人で月額22万円必要と言われています。65歳で退職をし、85歳まで生きると仮定しますと、夫婦2人で5,280万円が必要となる計算です。

老後資金のために適した保険はどのようなものがありますでしょうか。

個人年金保険や、終身保険などが適しております。現役時代から無理の無い計画をたて、積み立てていくことが重要です。

自営業の人は、国民年金や国民年金基金を受け取ることができます。会社員経験がある人については、上記以外にも厚生年金がもらえる可能性もあります。

老後計画は、一般に「リタイアメントプランニング」と呼ばれます。

これは、退職後の収支を予測して、生活が破綻することのないような資金計画を策定することです。

一般に、年金・賃金・退職金・個人年金保険の収入と個々人による老後の生活設計による必要資金をどのような形でマッチングさせるかということです。

以下、具体的な内容をみていきましょう。

退職後の収入の柱は、一般的に公的年金になります。

サラリーマンは、国民年金+厚生年金（共済年金、厚生年金基金）、自営業者は、国民年金（国民年金基金）です。

老後の所得保障の中心として年金の果たす役割は大きいですが、近年の年金財政の逼迫から、ひっきりなしに法改正が行われているのが現状です。

今後も多くの法改正が予定されており、一体いつからどれだけの年金が貰えるのかを把握することは、老後の生活設計に大きな影響を与えます。

人生80年の時代に突入し、60歳台もまだまだ現役といわれる時代です。

年金の支給開始年齢も段階的に65歳になるなど「雇用と年金の連携」は避けて通れません。

政府も積極的に高齢者雇用を奨励する制度を導入し、我が国の高齢者にとって働いて賃金を得るということが、必要不可欠になっています。

退職金は老後の生活を支える重要な資金です。

長期間にわたる勤務に対する報酬的な意味合いがありますので、税制面でも優遇されています。

退職金を一時金形式ではなく、年金形式で支給する企業も増加しており、その傾向は今後も続くと考えられます。

退職金がいくらになるかによって、老後の生活設計が大きく左右されます。

個人年金保険は、保険料払込期間中に年金原資を積み立て、契約により定められた年齢から一定期間、年金を受け取るという商品です。

自宅を担保に金融機関や自治体から融資を受け、生活資金として定期的に受け取り、契約終了後（死亡・転居・相続等）に担保不動産を処分することにより一括返済する制度です。

しかし、契約者の長生きや不動産価値の下落などにより、担保割れになる等、リバースモーゲージについては様々な問題もあります。

老後資金は大きく3つに分けて考えることができます。

提案書を作成しています。老後資金はいくらあれば良いと仮定すれば良いのでしょうか。: 一般に、夫婦2人で月額22万円必要と言われています。65歳で退職をし、85歳まで生きると仮定しますと、夫婦2人で5,280万円が必要となる計算です。
老後資金のために適した保険はどのようなものがありますでしょうか。: 個人年金保険や、終身保険などが適しております。現役時代から無理の無い計画をたて、積み立てていくことが重要です。
自営業の人がもらえる公的年金は何がありますか。: 自営業の人は、国民年金や国民年金基金を受け取ることができます。会社員経験がある人については、上記以外にも厚生年金がもらえる可能性もあります。