株式投資と税金とは？｜わかりやすくFP解説

株式投資では、配当金による収益と、株式の譲渡（値上がり）による収益を見込むことができ、それぞれに課税されます。

株式投資と税金とは

上場株式等とは、証券取引所に上場されている株式、外国市場上場株式、上場転換社債型新型予約券付社債、公募株式投資信託、株価指数連動型上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（J-REIT）などを指します。<figure class="image"><img style="aspect-ratio:660/184;" src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/stock-investment-and-taxes/img_02-1739023739333-209560076.png" alt="上場株式等とは" srcset="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/thumbnail_img_02-1739023739327-726123352.png 245w,https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/small_img_02-1739023739327-157289769.png 500w," sizes="100vw" width="660" height="184"></figure>

上場株式等とは

復興特別所得税とは

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行に伴い、平成25年1月1日から令和19年12月31日まで、復興特別所得税として所得税額の2.1％が追加課税されることとなりました。

源泉徴収税率は、以下の通りとなります。<figure class="table" style="width:93.03%;"><table class="ck-table-resized"><colgroup><col style="width:35.4%;"><col style="width:32.81%;"><col style="width:31.79%;"></colgroup><tbody><tr><td>&nbsp;</td><td>2037年12月31日まで</td><td>2038年1月1日から</td></tr><tr><td>所得税</td><td>15％</td><td>15％</td></tr><tr><td>復興特別所得税</td><td>&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;0.315％</td><td>―</td></tr><tr><td>住民税</td><td>5％</td><td>5％</td></tr><tr><td>合計</td><td>20.315％</td><td>20％</td></tr></tbody></table></figure>課税方法は、配当金受取時に上記の源泉徴収税率が源泉徴収され、金額に関わらず確定申告は不要です。確定申告をした方が有利な場合には、確定申告をすることで他の所得と合わせて総合課税の対象となり、配当控除を受けることができます。確定申告をして申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算をすることができます。「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れる配当等については、申告をせずに、同口座内で生じた譲渡損失と損益通算をすることができます。

配当課税（上場株式等）とは

税率は配当課税（上場株式等）と同じです。譲渡所得の計算式は、譲渡所得＝譲渡による収入―（取得費+譲渡費用+借入金利子）です。課税方式は、申告分離課税です。損益通算は下記方法により行います。<ul><li>上場株式等の純譲渡損益、公募株式投資信託を換金した場合の値上がり益と値下がり損（譲渡損益）は、年間を通じて損益通算することができます。</li><li>年間を通じた譲渡損が譲渡益を上回る場合には課税されず、上回った分の損失は、翌年以降3年間にわたり上場株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。</li><li>上場株式等の譲渡損失を上場株式等の配当所得と損益通算することもできます。</li></ul>

譲渡益課税（上場株式等）とは

源泉徴収ありの特定口座とは

<figure class="table" style="width:100%;"><table class="ck-table-resized"><colgroup><col style="width:15.12%;"><col style="width:84.88%;"></colgroup><tbody><tr><td>口座数</td><td>投資家は、証券会社1社につき1口座に限り、自身の選択により特定口座を開設できます</td></tr><tr><td>計算</td><td>特定口座内の上場株式等の譲渡による所得金額は、その特定口座内だけで計算されます</td></tr><tr><td>種類</td><td>投資家はいずれか一方の口座を選択できます（年の途中では変更できません）</td></tr><tr><td>源泉徴収</td><td>特定口座内の譲渡損益が計算され、源泉徴収される。配当等を受け入れることもでき、譲渡損失と損益通算されます。 ただし、複数の特定口座間や一般口座との損益通算、損失の繰越控除の適用を受ける場合には確定申告が必要です</td></tr></tbody></table></figure>

源泉徴収なしの特定口座とは

<figure class="table" style="width:100%;"><table class="ck-table-resized"><colgroup><col style="width:15.12%;"><col style="width:84.88%;"></colgroup><tbody><tr><td>口座数</td><td>投資家は、証券会社1社につき1口座に限り、自身の選択により特定口座を開設できます</td></tr><tr><td>計算</td><td>特定口座内の上場株式等の譲渡による所得金額は、その特定口座内だけで計算されます</td></tr><tr><td>種類</td><td>投資家はいずれか一方の口座を選択できます（年の途中では変更できません）</td></tr><tr><td>源泉徴収</td><td>証券会社から年間取引報告書が送られてくるので、投資家はそれに基づいて確定申告を行います。年間取引報告書によって簡易な申告が可能となります。配当等を受け入れることはできません</td></tr></tbody></table></figure>

配当所得と譲渡所得について上記のように定められた結果、結局のところ、投資家は確定申告をしなければならなくなりました。そこで、申告分離課税制度による投資家の手続きの煩雑さを解消するために証券会社で特定口座が用意されるようになりました。要点は次の通りです。

特定口座とは

small_banner_koshi_2.png

thumbnail_banner_koshi_2.png

banner_koshi_2.png

金山浩晃（かなやま ひろあき）

合格の先をイメージして！ 【出身】埼玉県 【趣味】NFL（アメフト）観戦、カフェ巡り 【座右の銘】雲外蒼天

累計受講者数40万人、圧倒的な合格実績のフォーサイトは、考え抜かれた豊富な教材をリーズナブルに提供し、効率よく合格をサポートします。