行政罰とは？行政刑罰と秩序罰の違いを解説します！

「罰則」と聞くと、一般的には、刑法や民法等に違反した場合に、懲役や禁錮の罰で刑務所に収監されたり、罰金や損害賠償で金銭的負担を与えたりすることであり、裁判所によって決定されるものを想像するかと思います。

しかしながら、国民が行政上の義務に違反した場合、裁判所とともに行政機関が国民に対して罰則を与える場合があります。

• 行政罰は「行政刑罰」と「秩序罰」の2種類に分類される。
• 行政処罰の具体例は、信号無視やシートベルトの着用義務違反等に対する罰金等が挙げられる。
• 秩序罰は刑罰ではないため、刑法総則の適用はない。

行政罰とは？

「行政罰」とは、国民が行政上の義務に違反した場合に、制裁として科される罰のことをいいます。

行政罰は、さらに、「行政刑罰」と「秩序罰」という2つの種類に分類されます。

行政罰は、過去の義務違反に対する制裁ですが、同じく行政上の強制手段である行政強制は、将来の義務履行を促進するための制裁であるため、目的が異なります。
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また、行政罰には法律（地方自治法第14条の規定により条例も含む。）の根拠が必要です。

行政刑罰

「行政刑罰」とは、行政上の重大な義務違反に対して、犯罪として、刑法に定める刑罰を科すことをいいます。刑法に定める刑罰とは、「死刑」、「懲役」、「禁錮」、「罰金」、「拘留」および「科料」です。

注意すべきは、刑法に定める刑罰として死刑を記載しましたが、行政刑罰においては、現行法上死刑を定めるものはありません。行政刑罰の具体例としては、信号無視やシートベルトの着用義務違反等に対する罰金等が挙げられます。

行政刑罰は、刑法に定める刑罰を科すため、刑法総則の適用があり、法人の代表者等が違反行為を行った場合に、法人にも処罰がなされる両罰規定が認められています。

そして、行政刑罰は、刑事訴訟法の手続きに基づき裁判所によって科されます。

秩序罰

「秩序罰」とは、行政上の軽微な義務違反に対して、犯罪とまではされずに科される罰則のことをいいます。秩序罰として挙げられるのは、「過料」のみです。

「過料」は、「科料」と混同されやすいのですが、「過料」は刑罰ではなく、あくまで行政上の罰則です。つまり、「科料」を科される場合は犯罪に値する行為ですが、「過料」を科される場合は犯罪とまではいえない行為であるという点に違いがあります。

例えば、引っ越しをしたにもかかわらず、住民票の変更届をしないまま、一定期間過ぎると、住民基本台帳法第52条2項に基づき、5万円以下の過料を科されることになります。

秩序罰は、繰り返しになりますが、刑罰ではないため、刑法総則の適用はありません。

秩序罰は、国の法令に基づく場合には、非訟事件手続法に基づき、裁判所によって科されますが、条例や規則に基づく場合には、地方公共団体の長によって科されます。

行政刑罰と秩序罰の違い

二重処罰の禁止の法理との関係

憲法には、第39条において、二重処罰の禁止の法理が規定されています。すなわち、同一人物は、同じ犯罪において二度処罰されることはありません。この二重処罰の禁止の法理の関係と、行政罰との関係がしばしば問題になります。

まず、行政刑罰と行政刑罰との併科についてですが、行政刑罰は、行政上の重大な義務違反に対するペナルティーであることから一度の義務違反に対して二度ペナルティーを与えることは当然のことながらできません。

次に、行政刑罰と秩序罰との併科については、両者が目的を異にすることから、できるとされています（最判昭和39年6月5日）。

最後に、行政刑罰と行政上の強制執行の併科についても、両者が目的を異にすることから、できるとされています。

行政罰に関する重要判例

行政罰に関する重要判例としては、3つの判例が挙げられます。以下、それぞれの判例について具体的に説明していきます。

最判昭和39年6月5日

最判昭和33年4月30日

最判平成10年10月13日

まとめ

行政罰には、「行政刑罰」と「秩序罰」の2種類があり、それぞれ特徴があります。

行政罰は、過去の義務違反に対する制裁であり、過去の義務違反に罰を加えることで、義務者に心理的圧迫を与え、抑止力が働いています。そのため、間接的な義務履行確保手段といわれています。

行政罰には、法律の根拠が必要と考えられています。

そして、二重処罰の禁止との関係では、①行政刑罰と行政刑罰の併科は不可能、②行政刑罰と秩序罰の併科は可能、③行政刑罰と行政上の強制執行の併科も可能です。

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