争点訴訟とは？民事訴訟？それとも行政訴訟？

「争点訴訟」とは、私法上の法律関係に関する訴訟について、その前提として、行政庁の処分又は裁決の存否もしくはその効力の有無が争われる訴訟のことをいいます。

争点訴訟は、私法上の法律関係に関する訴訟であるため、基本的に民事訴訟として位置づけられます。

ただ、その訴訟の前提問題として、行政庁の処分や裁決が関わってくるため（＝争点となるため）、行政事件訴訟に準じた扱いがなされます。

争点訴訟の規定

争点訴訟に関する規定は、行政事件訴訟法第45条1項および4項にあります。

この条文の見出しが、「処分の効力等を争点とする訴訟」であるため、略して争点訴訟と呼ばれています。

第23条1項、2項、第39条および第23条の2、第24条、第35条の詳細については、後ほど「行政事件訴訟法の準用規定」のところで紹介します。

争点訴訟の具体例

争点訴訟の具体例としては、以下のような場合等が挙げられます。

行政事件訴訟法の準用規定

前述した行政事件訴訟法第45条1項および4項にいう準用規定は、以下のとおりです。

• 行政庁の訴訟参加（第23条1項、2項）
• 釈明権の特則（第23条の2）
• 職権証拠調べ（第24条）
• 訴訟費用の裁判の効力（第35条）
• 出訴の通知（第39条）

争点訴訟と形式的当事者訴訟の違い

「形式的当事者訴訟」とは、当事者の法律関係を確認し、又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とする訴訟のことをいいます。

争点訴訟と無効等確認訴訟の違い

「無効等確認訴訟」とは、行政庁の処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟のことをいいます。

ちなみに、無効等確認訴訟は、処分又は裁決の効力等の確認を求めるにつき法律上の利益がある場合で、当該処分もしくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによっては目的達成が不可能な場合に提起することができます。

「現在の法律関係に関する訴え」とは、「当事者訴訟」と「民事訴訟（争点訴訟）」のことです。そのため、争点訴訟が提起できない場合に無効等確認訴訟を提起することができます。

まとめ

争点訴訟は、訴訟物が私法上の権利であり、民事訴訟の一種ですが、その前提となる争点が、行政庁の処分又は裁決の存否もしくはその効力の有無となるため、行政事件訴訟に類似して取り扱われています。

具体的には、行政事件訴訟法の第23条の行政庁の訴訟参加、第23条の2の釈明処分の特則、第24条の職権証拠調べ、第35条の訴訟費用の裁判の効力、第39条の出訴の通知に関する規定が準用されています。

争点訴訟と形式的当事者訴訟の相違点としては、形式的当事者訴訟は、行政庁の処分や裁決自体に不服はなく、争点訴訟は、行政庁の処分や裁決自体に不服があるということです。

争点訴訟と無効等確認訴訟の相違点としては、無効等確認訴訟は、行政庁の処分や裁決の効力の有無を確認するものですが、争点訴訟は、行政庁の処分や裁決が無効であることを前提として、私法上の法律関係を争うものであるということです。