行政書士補助者とは?仕事の権限や業務範囲は?

行政書士補助者とは?仕事の権限や業務範囲は?

補助者の仕事の業務範囲は?

行政書士補助者とは?仕事の権限はあるの?

行政書士事務所には、行政書士のサポートをする補助者と事務職員がいます。
補助者と事務職員の違いはどこにあるのでしょうか。
補助者とは、行政書士の監督のもと、公官署に提出する書類の作成やその提出、証明書類などの公官署への請求が行える「資格」です。
顧客対応を行なうこともあります。

こうしてみると、行政書士と変わりない仕事をするように見えますが、あくまで行政書士の監督のもとでの仕事になります。
補助者が勝手に書類を作ったり、独自に仕事を引き受けて自分で対応するなどの権限はありません。

補助者になるには、行政書士会に補助者として登録されることが必要です。
身分証明書なども発行されます。
この点が、事務職員と大きく違います。
補助者は、補助者証(身分証明書)を提示して、役所の窓口で書類提出や証明書の請求ができます。

目次

行政書士補助者で働くメリットは?補助者の求人もたくさん!

行政書士事務所で働くには、行政書士資格を取って行政書士として雇ってもらう方法、事務職員になる方法、補助者になる方法があります。
補助者は、行政書士資格がなくても行政書士に近い仕事ができ、行政書士を目指す人には人気の職業でメリットがあります。

では、補助者の求人はどれくらいあるのでしょうか。
ためしに検索してみると、ある求人サイトでは東京都内だけで135件の求人情報がヒットしました。
行政書士としての求人より、補助者の求人の方が多いです。

給与面はそれぞれですが、時給1,200円くらいから、月収20万円前後が多いようです。
正社員、パートなど、働き方も選べます。

補助者になるには行政書士資格が必要か?

補助者になるには、行政書士資格は必須ではありません。
ただ、持っていればプラスになるでしょう。
行政書士資格よりも大事なのは、基本のPCスキルです。

現在は、ほとんどの書類をパソコンで作成し、顧客ともメールでやり取りするので、パソコンが使えないと仕事にならないでしょう。

最も使うのがワード、次がエクセルなのでこの2つの基本はマスターしておきましょう。
また、働く事務所によっては外回りが多いので普通免許が必須だとか、事務所や地域ごとに特色があるので、そこに合う能力があれば、行政書士資格は無くても問題ありません。
ただし、補助者登録をしないと補助者の仕事はできないので、登録はいずれにしても必須です。

補助者の仕事の業務範囲は?

補助者の仕事を見てみよう

補助者はどんな仕事をするのか、もう少し具体的に見てみましょう。
事務所ごとに補助者の仕事内容は特色があります。
だから、興味ある事務所を見つけたら、問い合わせや見学をして、どんな仕事をしているかを確かめることをお勧めします。

基本的に、事務職員の様に一日中事務所で過ごすことは少ないと思います。
事務所内での仕事、事務所以外での仕事について、それぞれ紹介していきます。

事務所内での仕事の業務範囲

事務職員がいない事務所だと、事務職員の仕事も兼ねて電話対応や郵便物の処理なども行ないます。
メインの仕事は、書類作成のサポートです。
ここでパソコンを使って書類作成や調べ物をするので、パソコンの基本的な操作ができないと厳しいでしょう。
行政書士が作った書類のチェックなども行ないます。
申請書に誤りがあれば許可が遅れることもあるので責任のある仕事です。

基本的に、補助者の仕事は申請や顧客に直結する仕事です。
だから、ミスの無いよう慎重な対応が求められます。
それに加えてスピードも大事なので、将来行政書士として開業したい人にとってはとても良い修行になるでしょう。

顧客からの問い合わせに対応する事もあるので、電話対応やメール対応のマナーもしっかり身につけておく必要があります。
補助者であっても、その事務所を代表して対応しているという意識が大事です。

事務所外での仕事の業務範囲

許認可を多く扱っている事務所だと、行政書士に代わって公官署に書類を提出に行くことも多いです。
許認可の申請は、その多くが公官署の窓口に書類を持参しなければなりません。
そのため、忙しい行政書士だと自分で役所を回る時間が無いので、補助者に任せます。

補助者は「○○事務所の補助者」という資格で、書類を提出します。
このとき、補助者証の提示を求められます。
書類提出はできますが、あくまで補助者なので、その場で書類の訂正をすることは基本的にできません。
訂正箇所の説明を聞いて、担当行政書士に直してもらうことになります。

この他に、住民票や履歴事項証明書などの証明書類を行政書士に代わって請求する事も行ないます。
補助者になると、日常生活では行かないような様々な役所に行くことができ、良い経験になります。

行政書士事務所ってどんなところ?

小規模事務所が大多数

日業連のアンケートによると、補助者をおいている事務所は全体の32%程です。
そのうち補助者数1名~3名の事務所が85%を占めます。
このように、行政書士事務所は小規模なところが圧倒的に多いです。

そのため、一人何役もの仕事をすることも珍しくはありません。
仕事の仕方が覚えられるだけでなく、請求などの事務処理についても関われるので、将来事務所経営をしたいと考えている人にとってはとても良い勉強になるはずです。

一方、少人数なので一人が休むと途端に他の人の負担が増えます。
繁忙期には残業や休日出勤がある事務所も少なくありません。
決められた時間だけ働きたいというよりは、仕事が完成するまで責任を持ってサポートできる人に向いているでしょう。

従業員(補助者)人数について

日業連のアンケートによると、補助者の人数は1~3名の事務所が85%を占めます。

補助者の人数 割合
1名 53.2%
2~3名 31.8%
4~5名 8.4%
6名以上 6.6%

また、補助者以外の従業員(事務職員など)については、次のようになっています。

補助者の人数 割合
1名 36.2%
2~3名 33.1%
4~5名 13.1%
6名以上 17.5%

いずれにしても、補助者1名、または補助者1名と従業員1名、従業員1名など、小規模な事務所が多いことが分かります。

働く環境について

ひとくちに補助者と言っても、正社員からアルバイトまで働き方は様々です。
一般的に、パートやアルバイトより正社員の方が待遇が良いです。
これは行政書士事務所に限らず、どこも同じでしょう。

補助者1~3名程度の小規模事務所が多いので、チームで働くというよりそれぞれが自分の仕事をコツコツするという雰囲気です。

マンションの一室にSOHO型の事務所を構えている行政書士が多いので、そうなると自宅の様な雰囲気の中で仕事ができます。
大きな会社の様に、給湯室があったり休憩室があったりすることは稀です。

補助者になるには登録が必要?必要書類は?

登録しないと補助者の仕事はできない

補助者と言う身分は、行政書士法にその定めがあり、行政書士会への登録が必要です。
登録して、補助者証を携帯していないと補助者としての仕事はできません。
他の従業員(事務職員等)であれば登録は不要です。

登録のためには、行政書士が所属する都道府県の行政書士会で手続きします。

補助者の登録手続き

補助者登録は、行政書士会の窓口で行ないます。
郵送でも行なうことができます。

[必要書類]

  • 補助者採用届 - 1枚
  • 補助者の住民票(発行後3ヶ月以内)- 1通
  • 写真(縦3cm×横2.5cm)- 2枚
  • 手数料 2,000円(郵送の場合、現金書留か郵便小為替)
  • 返信用封筒(郵送の場合 )

窓口に出向けば、その場で補助者証を作成してくれるので(東京都行政書士会の場合)、その日から補助者として働くことができます。

なお、補助者が辞めた時も、同様に手続きが必要です。
その際、補助者証を返却します。

補助者バッジとは

行政書士には、行政書士であることを表すバッジがあります。
それと同様に、補助者にも補助者バッジがあります。

デザインは、行政書士バッジとよく似ていますが、真ん中に「補」の字があります。
バッジは必ず付けなければならないものではありませんが、持っていると何となく嬉しく、モチベーションが上がるのではないでしょうか。

まとめ

補助者とは、行政書士をサポートする資格のことで、行政書士に近い仕事をすることができる、ということがお分かりいただけたでしょうか。
補助者の求人は比較的多くあります。

将来行政書士として独立を考えている人は、補助者として働きながら勉強をするのも良いと思います。
仕事に直結する知識を得られるだけでなく、事務所経営がどのようなものかも身近に感じることができます。