行政書士の1日の流れとは？仕事の取り方までご紹介

• 行政書士が扱う仕事の範囲は、10,000種類を超えるとも言われています。
• 行政書士の仕事は申請や打ち合わせで外出する事も多く、意外と動き回る仕事です。
• 法律の改正によって新しい仕事が生まれたり、それまであった仕事が無くなったりします。
• 建設系や、不動産系では行政書士資格が優遇されることが多いです。

行政書士はどんな仕事をしているのか

行政書士が扱う仕事の範囲は非常に広く、10,000種類を超えるとも言われています。
具体的には、

［公官署に提出する書類の作成とその代理］
許認可と呼ばれる仕事で、行政書士業務の最も中心となる仕事です。
営業許可や、自動車の登録、各種届出などの業務です。

事業を経営する人にとって、公官署に提出する書類は煩雑で面倒なものが多く、自力で手続きするには時間がかかります。
行政書士は、そんな事業者に代わって書類を作成し、提出なども代行する事が出来るパートナーとなります。

［権利義務、事実証明］
いわゆる、民事系と言われる仕事です。
契約書を作成したり、遺言書や離婚協議書、内容証明書を作成したりといった、一般市民のみなさんにとっても身近な業務です。

［その他の業務］
成年後見、ADR（裁判外紛争解決手続）など、上記に当てはまらない仕事についても積極的に進出しています。
ただし、上記2つを業務として行うには行政書士資格が必要なのに対して、その他の業務は行政書士の独占業務ではありません。

行政書士の仕事はきつい？デスクワークだけではない

行政書士の仕事を覗いてみよう

行政書士と言うと、一日中室内で書類を作っているイメージがあるのではないでしょうか。
いわゆるデスクワークばかり、というイメージです。

しかし、実際はデスクワーク以外の活動も多いのである行政書士の一日を元に、行政書士の仕事について紹介したいと思います。

ある行政書士の一日

扱う仕事の種類にもよりますが、申請や打ち合わせで外出する事も多く、意外と動き回る仕事です。
その分、事務所でデスクワークができる時間は集中して書類を作成する事になります。

また、始業時間、就業時間、休日は事務所ごとに独自に決めます。
顧客の活動時間に合わせて設定するので、建設業や運輸関係は朝が早く、飲食店・風俗営業関係だと朝は遅めに始まって夜遅くまで営業する事務所も多いです。

行政書士の仕事の今後

時代とともに進化する行政書士の仕事

行政書士の仕事は、時代とともに変わっていきます。
主には、法律の改正によって新しい仕事が生まれたり、それまであった仕事が無くなったりします。

これまでの仕事が無くなるとは、例えば、許可が必要であったことが、法改正によって許可が不要になったため、その仕事自体が消滅してしまうこともあります。
また、手続きが簡略化されたため、行政書士に依頼する顧客が減り、仕事としては縮小していくこともあります。

これからの行政書士の仕事について、考えてみましょう。

新しい分野が続々登場

縮小していく業務もありますが、行政書士には新しい分野の仕事が続々と生まれています。
例えばドローンや民泊の分野です。

これまで法の規制が無く、もしくはグレーゾーンと言われていた分野も、法の規制がかかると許可や届出が必要になります。
そこで、新しい仕事が生まれます。

［民泊の仕事］
2020年に向けて民泊はどんどん増えています。
届出制なので、許可よりは簡単なイメージがありますが、実際は図面を書くなど複雑な書類が必要です。
そこで、行政書士への依頼が増えています。

［ドローンの仕事］
ドローンは、機種や仕様ごとにそれぞれ申請が必要で、専門知識を要します。
操縦と申請という２つの専門知識が必要なので、申請に関しては専門の行政書士に依頼することが増えてきています。

電子化にも対応

行政書士の仕事は、紙で書類を作成して役所に提出する事が多いのですが、近年では電子化への対応も進んでいます。
各行政庁が電子化を推し進めていて、行政書士もその対応に追われています。

行政書士には行政書士用の電子証明書というものがあり、その電子証明書を使って電子申請を行うこともあります。
前述の民泊も、基本は電子申請です（ただし、行政書士の電子証明書は使いません）。
ドローンも同様に電子申請です。

また、法人設立の際の定款は、電子定款にすると印紙代4万円が不要になるため、今ではほとんどが電子定款になっています。
この電子定款を作成する際には、行政書士の電子証明書を利用します。

このように、行政書士の仕事は時代に合わせてやり方も変わってきているのです。

行政書士の求人はあるの？

資格を取って就職する

ここまでは主に独立開業している行政書士の働き方を見てきました。
多くの人は、いずれ独立したいと思っても、最初はどこかの事務所で働いて業務を覚えたいと考えるでしょう。

また、資格を持ちつつ行政書士以外の仕事をしたいという人もいると思います。
独立開業以外の働き方についても考えてみたいと思います。

行政書士事務所の求人

将来独立開業を考えている人は、行政書士事務所への就職を望むのではないでしょうか。
しかし、行政書士事務所の求人はあまり多くありません。
求人が無いということはないのですが、大都市に偏りがちです。

そのため、行政書士事務所への就職を希望している人は、求人サイトをマメにチェックするか、資格保有者向けに特化した人材派遣会社に登録しておくと良いでしょう。

資格が無くても補助者として採用してもらい、働きながら資格を取るという方法もあるので働きたい事務所があったら積極的に応募してみるのも良いでしょう。

行政書士事務所以外の求人

資格を取ってもすぐに行政書士として働く気はない、という場合や、資格で就職や転職を狙っている人もいると思います。
行政書士資格を持っていると就職や転職で優遇される会社は少なくありません。

建設系や、不動産系では行政書士資格が優遇されることが多いです。
どちらも公官署への書類提出や契約内容の確認・説明などが多い業界なので、行政書士としての知識を役立てることができるでしょう。

求人サイトで探してみると、有資格者優遇という会社は他にも見つかると思います。
また、資格手当がもらえることもあるので、行政書士の資格を取っておいて損はありません。

行政書士はどうやって仕事を取っているの？

「仕事を取ってくる」という意識が大事

これまで一度も行政書士に仕事を依頼したことが無い人にとって、どうやって行政書士と出会うのか、どうやって行政書士事務所を探せば良いのか分からないことの方が多いでしょう。

また、これから行政書士を目指す人は、どうやって仕事を取っていけば良いのか、という疑問があると思います。
ここからは、仕事の取り方＝営業方法について考えてみたいと思います。

営業方法①ネット

行政書士の方法で、最も多く用いられるのがネットでの営業です。
簡単に言えば、ホームページやSNSです。

多くの行政書士は、自分の事務所のホームページを作っています。
しかし、仕事の取れるホームページと、取れないホームページがあるのも事実です。
その違いをあげてみます。

ホームページは作るだけでなく、SEO対策や広告費を掛けて「選ばれる」ようにしていかないと、それだけではなかなか仕事が取れません。
しかし、ホームページが無いと、「知ってもらう」ための入り口さえ作れないので、ホームページ作成は必須と言えるでしょう。

営業方法②書籍

出版物に対する信用はとても大きいので、書籍を出版すると大きな宣伝効果があります。
また、雑誌等で記事を書くことも同様の効果があります。
書籍も雑誌も、一度にたくさんの人の目に触れるので広告の費用対効果はとても良いです。

相続や離婚、契約書関係など、一般の人に関係の深い分野だと出版のチャンスが比較的多いので、民事系をやりたい行政書士に向いています。

ホームページのブログをまめに更新したり、SNSで情報を発信していたりすると、出版社から声がかかることがあります。
書籍を書くこと自体が大変な勉強になるので、チャンスがあれば是非挑戦してみましょう。

営業方法③セミナー

セミナーを開くことで、見込み客を捕まえる方法です。
最近では、民泊関係のセミナーが盛んにおこなわれていて、民泊オーナーが多数参加しています。
セミナーは有料でも無料でもどちらでもかまいません。
そこに参加する見込み客に、いかにアプローチできるかを考えましょう。

セミナーが最も効果的なのは、法改正のタイミングです。
まだ誰も詳しくは知らない情報を調べ上げてセミナーを行えば、その時点で第一人者になれます。

また、他士業や同業者を対象としたセミナーで、協業できる仲間を集めるのも一つの手です。
連携できる他士業の仲間ができると、お互い仕事を紹介できるようになります。

まとめ

行政書士の仕事は多種多様で、誰にでも成功のチャンスがあることがお分かりいただけたでしょうか。
仕事の幅が非常に広いので、工夫とやる気次第で新しい分野を切り開けます。
そこに、新人でも大成功できる可能性があります。

一方、会社員としての働き方とは違って、自分で仕事を取ってくるという意識が必要なので、実務をこなす能力だけでなく営業能力も磨いていく必要があります。
いずれにしても、大きな可能性を秘めた資格であることは、間違いありません。

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