公務員から行政書士になる方法とは？試験と特認制度の概要から注意点まで解説

公務員から行政書士になることは可能です。 公務員として勤務している人が行政書士資格を取得するためには、主に2つの方法があります。1つは行政書士試験を受けて合格する方法、そして2つめが、特認制度を利用する方法です。 「特認制度」とは、高卒なら17年以上、中卒なら20年以上、国家公務員や地方公務員として行政事務を行った人は、試験に合格しなくても行政書士の資格を取得できる制度です。行政書士と公務員の仕事は、業務内容に重なる部分が多いため、一定期間の経験があれば、行政書士としての業務に十分な知識が備わっていると認められます。しかし、この特認制度を利用するためには、17年または20年もの時間がかかるため、実際には行政書士試験を受けて合格を目指す方法が一般的といえるでしょう。特認制度については次の章で詳しく説明します。

公務員から行政書士になる方法とは？

国家公務員や地方公務員として行政事務を行った経験が17年以上（中卒の場合は20年以上）になると、行政書士試験を受験しなくても行政書士資格を取得できる「特認制度」があります。この制度について、もう少し詳しくご紹介しましょう。 特認制度について記載されている行政書士法第二条には、行政書士の資格について次のように書かれています。<blockquote>第二条　次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。一　行政書士試験に合格した者 二　弁護士となる資格を有する者 三　弁理士となる資格を有する者 四　公認会計士となる資格を有する者 五　税理士となる資格を有する者 六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者参考：<a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000004&amp;_fsi=dBwrmXOe">昭和二十六年法律第四号 行政書士法（C-COV法令検索）</a></blockquote>特認制度とは、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている人と、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が、通算で17年以上（中卒の場合は20年以上）になる人が、行政書士試験を受けなくても、行政書士として認められる制度なのです。

公務員の特認制度とは？公務員から行政書士になれる？

行政書士の主な業務に、依頼人の代わりに許認可申請書類の提出と手続きを行うことが挙げられます。 そして、行政書士が提出した書類について、内容の確認や審査を行うのが公務員です。つまり、行政書士と公務員の行政業務には同じ書類を扱うという共通点があります。 行政書士は書類を作成して提出する側、公務員がその書類を確認・審査する側になります。業務に必要な知識も共通する場合が多く、公務員として一定期間、行政業務に携わった人が、行政書士として認められる特認制度があるのも、公務員と行政書士の業務に共通する点が多いという理由があるからなのです。<blockquote>関連記事: <a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/gyosei/column/about/">行政書士とは？仕事内容や向いている人の特徴、取得するメリットを解説</a> <a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/koumuin/column/appeal/">公務員の魅力とは？</a></blockquote>

公務員と行政書士業務の共通点

行政業務に携わった期間が17年以上（中卒なら20年以上）という条件を満たす公務員が、特認制度を利用して行政書士として活躍するためには、どのような手続きが必要でしょうか？まずは、日本行政書士会連合会（行政書士会）に、自分の職歴が特認制度に適しているか否か、そして、行政書士として認められるかどうかを確認しましょう。確認のためには、「行政書士資格事前調査願」や「公務員職歴証明書」などの書類が必要となります。 必要となる書類や手続き方法は、管轄となる都道府県によって異なりますので、自分が活動する拠点となる都道府県の行政書士会に問い合わせしましょう。そして、特認制度が適用されることが確認されると、必要書類を提出ののち行政書士会に入会して、行政書士名簿に登録します。参考：<a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.tokyo-gyosei.or.jp/registration/survey.html?_fsi=mXwD8n5p">公務員事前調査のご案内（東京都行政書士会）</a>

特認制度を受けるための手続き方法

公務員と行政書士の兼業はできない

公務員と行政書士の兼業は認められません。 公務員は副業を禁止されているので、例えば平日は公務員として働いて、土日は行政書士の仕事をしたくても、そのような働き方はできないのです。特認制度を利用して公務員から行政書士になりたい場合は、定年退職後のキャリアプランとして行政書士という働き方を考えてみたり、すでに公務員としての経験が十分にあるうえで転職を検討するほうがいいでしょう。しかし、時を待たずして行政書士の仕事をしたい場合は、一般の人と同様に、試験を受験して行政書士資格を取得するのがおすすめです。

公務員であれば必ず行政書士になれるとは限らない

公務員は試験を受けなくても行政書士の資格を得られる特認制度があるため、「公務員なら行政書士になれる」と早とちりして思われがちかもしれません。しかし実際は、公務員として行政業務に携わり、その期間が17年以上（中卒なら20年以上）という条件があります。 また、特認制度を利用するときは行政書士会の審査を受ける必要もあります。そのため、公務員であれば必ず行政書士になれるとは限らないことを覚えておきましょう。<figure class="image"><img style="aspect-ratio:660/300;" src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/column/gyosei/public-service-worker/行政書士 公務員‗02-1739453195413-640069830.jpg" alt="公務員から行政書士になる方法とは？試験と特認制度の概要から注意点まで解説" srcset="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/thumbnail_行政書士 公務員‗02-1739453195359-455636568.jpg 245w,https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/small_行政書士 公務員‗02-1739453195360-207320907.jpg 500w," sizes="100vw" width="660" height="300"></figure>

ここまでは、公務員には試験を受験しなくても行政書士資格が取得できる「特認制度」があること、そして、特認制度を受けるための手続き方法や流れについて紹介してきました。特認制度を利用して公務員から行政書士を目指す場合、注意すべき点はあるのでしょうか？ ここからは、公務員が特認制度で行政書士になる際に気を付けることをお伝えします。

特認制度の利用には注意点がある

試験内容（科目数・出題範囲）の違い

公務員試験は、「一般知識」と「一般知能」の問題に分かれています。「一般知識」は、基本的に高校までに習った分野から出題され、科目は数学・社会・理科の3つです。 「一般知能」は時事ニュースなどの問題から出題されます。<figure class="table" style="width:100%;"><table class="ck-table-resized"><colgroup><col style="width:21.04%;"><col style="width:15.84%;"><col style="width:63.12%;"></colgroup><tbody><tr><td rowspan="2">一般知能問題</td><td>数的処理</td><td>数的推理／判断推理／空間把握／資料解釈</td></tr><tr><td>文章理解</td><td>現代文／英文／古文</td></tr><tr><td rowspan="4">一般知識問題</td><td>人文科学</td><td>日本史／世界史／地理文芸・思想 高等学校までの地理や歴史、倫理・社会の各科目</td></tr><tr><td>自然科学</td><td>物理／化学／生物／地学／数学 高等学校までの「理科」と「数学」に該当する理系科目</td></tr><tr><td>社会科学</td><td>政治／経済／法律／社会／国際 高等学校までの「公民」や「現代社会」に該当する科目</td></tr><tr><td>時事問題</td><td>上記の一般知識問題の中で時事問題が織り込まれる 小論文や集団討論で問われるケースも</td></tr></tbody></table></figure>一方で、行政書士試験の内容は「法令科目」と「基礎知識」の2つの分野から構成されます。<figure class="table"><table><tbody><tr><td style="-webkit-tap-highlight-color:rgba(0, 0, 0, 0);background-color:white;border-color:rgb(175, 175, 175);box-sizing:border-box;font-family:inherit;font-feature-settings:inherit;font-kerning:inherit;font-optical-sizing:inherit;font-size-adjust:inherit;font-size:inherit;font-stretch:inherit;font-style:inherit;font-variant:inherit;font-variation-settings:inherit;font-weight:inherit;letter-spacing:0px;line-height:1.4;margin:0px;outline:none;padding:12px;text-align:left;text-size-adjust:none;vertical-align:top;" rowspan="5">法令科目</td><td style="-webkit-tap-highlight-color:rgba(0, 0, 0, 0);background-color:white;border-color:rgb(175, 175, 175);box-sizing:border-box;font-family:inherit;font-feature-settings:inherit;font-kerning:inherit;font-optical-sizing:inherit;font-size-adjust:inherit;font-size:inherit;font-stretch:inherit;font-style:inherit;font-variant:inherit;font-variation-settings:inherit;font-weight:inherit;letter-spacing:0px;line-height:1.4;margin:0px;outline:none;padding:12px;text-align:left;text-size-adjust:none;vertical-align:top;">民法</td></tr><tr><td>行政法</td></tr><tr><td>憲法</td></tr><tr><td>基礎法学</td></tr><tr><td>商法・会社法</td></tr><tr><td rowspan="4">基礎知識</td><td>一般知識（政治・経済・社会）</td></tr><tr><td>行政書士業務と密接に関連する諸法令</td></tr><tr><td>情報通信・個人情報保護</td></tr><tr><td>文章理解</td></tr></tbody></table></figure>行政書士試験は、法律関連の知識が大半です。公務員試験では高校で学んだ内容が中心であるのに対して、行政書士試験は初心者にとってはなじみのない内容がほとんどになります。<blockquote>関連記事: <a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/gyosei/column/test/">行政書士試験とはどのような試験？</a> <a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/koumuin/column/about/">公務員試験とは？公務員になるには？</a></blockquote>

必要な勉強時間で比較

試験に合格するために必要な勉強時間はどれくらいかかるといわれているのでしょうか？ 公務員試験に合格するために必要な勉強時間は1000時間ほど、また、行政書士試験については600〜1000時間ほどとされています。つまり、勉強時間については公務員試験も行政書士試験もあまり差はないようです。 ただし、その人の基礎学力によって必要な勉強時間は異なります。<blockquote>関連記事: <a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/gyosei/column/study-times/">行政書士合格に必要な勉強時間は？独学で合格は可能？最短で合格する方法まで解説</a></blockquote>

合格率の違い

次は、合格率について見てみましょう。 公務員試験の合格率は、国家総合職が13.3％、国家一般職が39.6％、地方公務員が10～20％です。また、行政書士試験の合格率は10％前後です。 そのため、公務員試験と行政書士試験の合格率は同じ程度と考えられます。 合格率が同等であっても、難易度まで同じとは限りませんが、合格率だけを見た場合、公務員試験の方が合格しやすいといえるかもしれません。<blockquote> 関連記事: <a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/gyosei/column/difficulty/">行政書士の難易度や合格率はどのくらい？他資格との比較から合格点まで徹底検証</a> <a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/koumuin/column/pass-rate/">公務員試験は難しい？難易度や合格倍率を解説</a></blockquote>

難易度の違い

最後に難易度の違いについて見てみましょう。 公務員試験と行政書士試験の内容は異なるため、一概にどちらが難しいと断言することはできません。公務員試験は区分によって異なるものの、総合職は比較的難易度が高い傾向にあります。 また、行政書士試験については、法律の知識が必要になりますが、弁護士など同じ士業といわれる職種の中では、難易度は低めといわれています。しかしながら、専門的な知識も必要となる行政書士試験に合格するためには、独学よりも、ノウハウのある予備校や通信講座を利用するのがおすすめであることはいうまでもありません

業務内容に共通するところが多い公務員と行政書士ですが、公務員試験と行政書士試験を比べた場合、共通点はあるのでしょうか？ここからは、両試験の違いや共通点、難易度についてチェックしていきます。

公務員試験と行政書士試験に共通点はある？難易度も比較

特認制度を利用して公務員から行政書士を目指す方法がありますが、最低でも17年の経験が必要になるため、一般的には、行政書士試験を受けて合格を目指す人が多いでしょう。ここでは、フォーサイトで行政書士試験の勉強を行い、合格して行政書士になった人から、勉強方法や合格の秘訣について聞いてみましょう。例えば、フォーサイトの行政書士講座を受講した山下さんがフォーサイトを選んだ理由は、「金額が安くて、教材が見やすかったから」といいます。仕事をしながら、平日は1日3〜4時間、土日は1日5〜6時間を勉強に充て、朝から帰宅後までの間で、スキマ時間も含めた勉強時間を確保できるようルーティン化していたそうです。また、合格の秘訣については「家族が協力してくれたおかげ」と話しています。 フォーサイトの行政書士講座で実際に合格を勝ち取った人の経験談を聞くと、勉強方法の参考になることはもちろん、俄然やる気がわいてくることでしょう。<blockquote>関連記事: <a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/gyosei/successful/086/">行政書士×宅建のダブルライセンスを達成！難度の高い行政書士では通信講座を選択。</a></blockquote>

フォーサイトで資格取得した人の勉強方法・合格できた秘訣

行政書士試験という難関を最短で乗り越えるための答えは、通信講座にあることをご存じでしたか？ 通信講座がおすすめの理由は、主に3つあります。1つめは、通信講座はマイペースで効率的に学習できることです。 時間や場所を選ばず、通勤や通学の途中、または、家事や昼休みなど、スキマ時間を学習に充てることができます。忙しくても、生活リズムに合わせて自分のペースで自由に学習を進められるのが魅力です。2つめは、経済的にお得であることです。 対面式の講座は高額な授業料がかかるうえに、通学のための交通費も必要です。しかし、通信講座は受講料が割安に設定されていることはもちろん、通学の費用もかかりません。そして3つめは、サポート体制の面で優れていることが挙げられるでしょう。 独学での勉強は、疑問が生まれたときには自分一人で解決しなければなりません。また、問題やつまづきが解決できずに、うやむやになることもあるでしょう。 しかし、通信講座はサポート体制がしっかりと整っており、運営側に気軽に質問ができるため、すぐに疑問を解決できてスムーズに勉強を続けられます。不安を感じることなく学びを深めることが通信講座の大きなメリットでもあります。

行政書士最短合格なら通信講座がベスト

フォーサイトの行政書士通信講座は、高合格率で知られています。 高い合格率を叩き出している理由は、フォーサイトの教材が、合格に必要なポイントにフォーカスして作られていることに他なりません。行政書士試験に合格するまでには、12ヶ月程度かかることが一般的といわれていますが、フォーサイトの講座で学んだ人の中には、4ヶ月で合格した例もあります。 そのような驚くべき結果が出せたのも、合格に必要な要素が効率よく詰まっているフォーサイトの教材のおかげです。また、フォーサイトの教材は、使用者の満足度が90%！　フルカラーで重要ポイントの色別表示、理解しやすいイラストが満載です。さらにうれしいのは、もし試験に落ちてしまっても、受講料は全額返金保証されていることでしょう。 そのため、誰でも安心してチャレンジができます。これらに加えて、経験豊富なベテラン講師陣が揃っていることも魅力です。 福澤繁樹先生、北川えり子先生が担当し、豊富な経験と専門知識を活かした実践的な授業が行われています。また、通信講座でありながら、ライブでオンライン講義を受けられる「eライブスタディ」もフォーサイトならではのサービスです。自習中心の通信教育では学習ペースが落ちがちですが、定期的なライブ授業に参加することで、学習リズムを一定に保つことができるのも、フォーサイトならではの大きな特典になります。

フォーサイトの行政書士通信講座の魅力とは？

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公務員と行政書士の業務は重なる部分が多く、公務員から行政書士を目指す人もいます。公務員としての一定の条件を満たせば、試験を受けずに行政書士として認められる「特認制度」もありますが、その制度を利用するためには時間がかかるため、行政書士試験を受けて合格を目指すケースが一般的でしょう。行政書士に仕事に興味を持ったら、働きながら学べる通信講座で効率よく学び、資格を手にして、公務員から行政書士にキャリアアップすることを考えてみてはいかがですか？

公務員から行政書士を目指そう

<figure class="image"><img style="aspect-ratio:660/300;" src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/column/gyosei/public-service-worker/行政書士 公務員‗01-1739453195320-968502367.jpg" alt="公務員から行政書士になる方法とは？試験と特認制度の概要から注意点まで解説" srcset="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/thumbnail_行政書士 公務員‗01-1739453195287-843975275.jpg 245w,https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/small_行政書士 公務員‗01-1739453195287-208728728.jpg 500w," sizes="100vw" width="660" height="300"></figure>公務員から行政書士になることが可能であることをご存じでしょうか？ 公務員には、行政書士試験を受験しなくても、行政書士資格を取得できる「特認制度」があります。公務員と行政書士には業務上で共通する点が多くあることから、一定の条件を満たせば、特認制度を利用して公務員から行政書士になることができます。ただし、特認制度を利用する場合には、いくつか注意点もあります。当記事では、公務員試験と行政試験を比較して、共通点や難易度のチェックを行いながら、公務員から行政書士を目指す方法や特認制度について、詳しくご紹介します。

公務員から行政書士になることは可能です。

行政書士試験を受験しなくても行政書士資格を取得できる「特認制度」があります。

公務員と行政書士の業務に共通する点が多くあります。

特認制度を利用して公務員から行政書士を目指したいなら、注意点がいくつかあります。

公務員試験と行政書士試験を比較して、共通点や難易度について見てみましょう。

行政書士試験という難関を最短で乗り越えるためには、通信講座がおすすめです。

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北川えり子（きたがわ えりこ）

学びの楽しさをシェアしたい 【出身】東京都 【経歴】拓殖大学外国語学部卒。行政書士、海事代理士、宅建等の資格を保有。 【趣味】旅行、ドライブ 【座右の銘】雲外蒼天

累計受講者数40万人、圧倒的な合格実績のフォーサイトは、考え抜かれた豊富な教材をリーズナブルに提供し、効率よく合格をサポートします。