社労士とは?仕事内容ややりがい、将来性を解説

社労士とは?仕事内容ややりがい、将来性を解説

上記動画は下記コラムを要約した内容となっております。

「社労士」と聞いて、どんなイメージを抱くでしょうか?企業の人事や総務に携わる人、年金の専門家・・・等を連想される方も多いかもしれませんが、おそらく多くの方にとって、具体的に社労士業を思い描くことは難しいのではないかと思います。

社労士資格の取得を目指す受験生であっても、「労働や年金などなじみのあるテーマが試験範囲の中心だから」と、何となく社労士を志すようになったケースは珍しくないようです。
このページでは「社労士とは?」の疑問にお答えするべく、社労士の仕事ややりがい、将来性などを解説します。

目次

社労士とはどんな資格?

社労士とは、社会保険と労務の専門家です。

社労士の仕事を行う場合は、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などと同じく国家資格が必要となります。資格のなかには、定期的な更新を必要とするものもありますが、社労士は更新が求められません。
そのため、一度資格を取得すれば、一生社労士として仕事を続けていくことが可能です。

また、社労士は、生活に密着した健康保険や公的年金、介護保険、雇用保険、労災保険などの社会保険制度や雇用関連法などの労務の専門家です。

社労士になることで、実生活を送るうえで欠かせない知識が得られます。

社労士はどんな仕事をするの?

社労士の仕事を、単なる手続き代行のみと思っていないでしょうか?労働保険や社会保険に関わる手続き代行は、社労士のみが行える「1号業務」であり、社労士の主要業務のひとつです。しかしながら、社労士業は手続き代行にとどまらず、実務上は多岐に渡ります。ここでは、1号業務、2号業務、3号業務の別で社労士の仕事を紹介していきます。

社労士のお仕事① 労働・社会保険の手続き代行

前述の通り、労働・社会保険の手続き代行は社労士の独占業務です。社会保険労務法第二条第一項に定められることから、いわゆる「1号業務」として知られており、その内容をざっくり解説すると「労働・社会保険関連法に基づく申請書の作成と手続きの代行に関わる代理」です。

ひと口に「労働・社会保険関連法に基づく申請書」といっても様々あり、労働保険や社会保険の適用に関わる届出や労働者各人の雇用保険、社会保険の被保険者資格取得・喪失、労働保険年度更新や社会保険算定基礎届等、社労士のみが代行できる申請は挙げればきりがありません。

もちろん、これらの手続きはすべて事業主や社内の担当者が行うことができますが、社労士が代行することで業務効率化を図ることが可能です。昨今の働き方改革を背景に、社労士の活用は大幅に進みつつあります。

社労士のお仕事② 法定帳簿の作成

労働関係書類の中には「法定三帳簿」といって、労働基準法上、企業に対し整備・管理・保管が義務づけられている帳簿があることをご存知でしょうか?具体的には「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」であり、こうした帳簿類の作成も社労士の独占業務とされています。前項の1号業務に対し、「帳簿書類の作成」は社会保険労務士法第二条第二項に定められることから、「2号業務」として知られています。

法定三帳簿を始めとする労働関係帳簿書類の作成や保管は労務管理の基本であり、労働基準監督署の臨検の際には必ず確認される項目です。1号業務同様、必ずしも社労士が作成しなければならないわけではありませんが、法令遵守の観点から、労働関係法令を熟知した専門家による支援を受けるのが得策といえます。

社労士のお仕事③ 労務コンサル

これまでに解説した1号業務、2号業務と異なり、労務コンサルティングに代表される3号業務は、社労士でなくとも行うことができます。

3号業務には、人事労務関係の相談・指導、社員教育カリキュラムの検討、賃金・評価制度の構築等があり、いずれも社労士の独占業務ではないものの、労働関係の専門知識や経験が活かされる分野です。

コンサル業務には、手続きや帳簿作成の業務と比較すると差別化を図りやすい、高額の報酬を見込むことがで切るといった理由から、3号業務に特化した社労士事務所も珍しくありません。

社労士のお仕事④ 就業規則作成

ちなみに、「就業規則作成」についてはしばしば社労士の独占業務(1号、2号業務)か否か(3号業務)が議論されています。
この点、厚生労働省の通達によると、1号業務に該当する旨が示されています。考え方として、就業規則は労基法上、労働者数10名以上規模の事業所に作成・届出を義務づけていることから、「手続き業務」の一環とみなすのが妥当とのことです。

それでは、労働者数10人以下の場合の就業規則作成はどうかといえば、この点は同通達によると、2号業務である旨が併せて明示されました。ただし、就業規則作成については、日本行政書士会連合会が「本来の法的性質は約款であり、権利義務に関する書類に該当する」との見方を示していることから、「社労士と行政書士共に作成可能」との見解もあります。

まだまだある!社労士のお仕事いろいろ

これまでご紹介してきた1~3号業務の他、社労士業にはまだまだあらゆる種類の仕事があります。例えば、労働局や労働基準監督署、年金事務所の相談員は社労士に募集がありますし、派遣元責任者講習や職業紹介責任者講習等もまた社労士が講師を務めます。

さらには、労働・社会保険分野の専門知識を活かして執筆活動を行ったり、資格予備校の講師として次世代の専門家を育てるために教壇に立ったりという仕事も、社労士ならではの仕事と言えるでしょう。このように、社労士資格の活かし方、社労士としての仕事の仕方には何通りもの方法があり、各人の取り組み方次第なのです。

社労士は役に立つ資格なの?

前項では、社労士の業務範囲の広さをご確認いただけたことと思います。一般的に、社労士になれば様々な仕事に携わるようになれる、仕事の幅がぐんと広がることは明確ですが、肝心なのは「自分自身にとって社労士資格が役に立つかどうか」でしょう。

社労士は合格率一桁台の難関国家資格ですから、モチベーション維持の観点から、漠然と「役に立ちそう」だからと気軽に挑戦できるものではなく、ある程度「これを取得すれば大丈夫」との確信を持って挑めるのが理想です。 実際のところ、アナタにとって、社労士は役に立つ資格なのでしょうか?

大前提として、どんな社会人にも例外なく、社労士資格は役に立つ

一般論として、資格取得が有益かどうかは受験生個々による部分が大きいのですが、例外として社労士資格はどんな方にとっても役に立つ資格のひとつであると断言できます。というのも、社労士の試験範囲である労働や社会保険に関わる知識は、社会人として生きていく上では不可欠であるにもかかわらず、学校教育の中では一切教えられない分野です。

働く上で、さらには今後歳を重ねる上では、まさしく知っているだけで役に立つ知識といえましょう。よって、資格を仕事に活かすか否かは別にして、社労士試験対策で培う知識は習得しておくこと自体に大きな意味があると考えて良いでしょう。

もちろん、仕事上も社労士資格が役に立ちます

社労士の仕事内容をご確認いただいた通り、社労士は確実に仕事につながる資格です。社労士資格を取得すれば、独占業務を含む多岐に渡る業務範囲に対応できるようになる他、独立開業の他、会社員として勤務社労士となることも可能であり、働き方の幅はぐんと広がります。

また、資格は一度取得すれば更新などしなくても生涯有効であることに加え、合格後いつまでに登録しなければならないといった決まりもないことから、ご自身のタイミングで社労士資格を仕事に役立てることができます。つまり、持っているだけで役に立つ、いざという時に強力な武器となってくれる資格こそが、社労士なのです。

社労士の仕事のやりがいを考える

「せっかく仕事を始めるなら、やりがいにこだわりたい」という方も多いのではないでしょうか。この点、社労士試験の受験生であれば「社労士になればやりがいある仕事に就くことができるのか」は比較的大きな関心事と言えるかもしれません。
実際のところ、社労士の仕事にやりがいはあるのでしょうか?実際のところを解説しましょう。

社労士業の一番のやりがいは「自分にしかできない仕事であること」

社労士の仕事には様々ありますが、すべてに共通するのは「法律上のルールを、現場に合う形で落とし込む仕事」であることです。こうした仕事に対して前向きに取り組めるかどうかが、社労士業にやりがいを感じられるかどうかの分かれ目だと思います。

例えば、中小企業の労務管理体制の実態を見ると、すべてが法律通り整っているケースはごく稀で、たいていの場合は何らかの労務課題を抱えているものです。現場の問題解決は容易ではありませんが、会社に合った手順で着実に是正を進め、最終的に法律の定めに合う形へと整えいく過程に、専門家としてのやりがいを見出すことができるでしょう。答えは一つではないからこそ、ご自身の腕の見せ所であると言えます。

一方、社労士の実務ではやりがいとはかけ離れた思いをすることも

とはいえ、労働・社会保険関連法に精通する社労士に対する現場のニーズは様々です。理想としては、適切な労務管理体制への是正を目標に、社労士と事業主が同じ方向を見据えられることです。ところが、違法状態があるにも関わらず「社労士だから何か良い方法を知っているだろう」と、是正を望まずに抜け道の指南が求められることもあります。このような場合、社労士が会社のために良かれと思って提案したことが、事業主の要望とは異なってしまうケースは少なくありません。

もちろん、社労士が必ずしも事業主の言いなりになる必要はなく、法に則した適切な提案をすることが、社労士道を正しく貫くために必要なことです。しかしながら、「会社を良くしたい」「役に立ちたい」という思いが強ければ強い社労士ほど、本意ではない需要に失望させられるかもしれません。

社労士は将来性のある資格といえるのか?

巷では「資格を取得しても、実際には思っているほど仕事につながらない」などと揶揄されることも珍しくありません。難関国家資格といわれる士業であっても例外ではなく、しばしば「資格だけでは食べていけない」と言われています。

しかしながら、社労士の将来性はといえば、働き方改革の推進を追い風に確実に広がっていることは言うまでもありません。また、士業を脅かすとされるIT革新やAI時代の到来を想定しても、労使問題や労務課題といった社労士が扱う企業の諸問題は、機械的に解決できるものではありません。企業の「ヒト」にまつわる問題には「ヒト」である社労士が親身になって対応することにより、円滑な解決が見込まれるのではないでしょうか。

まとめ

  • 社労士の仕事は労働・社会保険関連手続き代行から帳簿書類作成、労務コンサル、執筆や講師など多岐に渡り、各人の工夫によりあらゆる可能性が広がっています
  • 独立開業や勤務などあらゆる働き方が実現することに加え、たとえ仕事に活かさなくとも生きていく上で不可欠な専門知識を習得できる社労士資格は、保有しているだけで役に立ちます
  • 社労士の仕事は、法律上のルールを現場に合う形で落とし込む作業が主となり、答えが一つではないからこそ、自身の工夫や経験が活かされるためやりがいが感じられます
  • 多くの資格が「取得したでは食べていけない」と言われる今日においても、働き方改革の追い風を受け、社労士は確実な需要を見込むことのできる資格です