社労士とは?試験概要や仕事内容から資格を取得するメリット、なるための方法まで解説

更新日:2024年6月7日

社労士はこの数年で受験者数が伸びている人気の国家資格です。将来を考えたとき、専門性の高さが武器になることや深い知識を得られることで注目されています。

そこでこの記事では、社労士とはどのような資格なのか、仕事内容は、資格を取得するメリット、年収、社労士試験の概要、ダブルライセンスに相性の良い資格、やりがい、業務形態、社労士に向いている人の特徴、社労士になるための方法、社労士の将来性、通信講座がベストである理由、フォーサイト社労士講座の特徴について解説します。

まずは、社労士とはどのような資格なのか知りましょう。社労士試験に向けて押さえておきたいポイントもお伝えします。

  • 社会保険労務士(社労士)とは、労働・社会保険に関する業務に携わる人事・労務管理の専門家です。
  • 社労士の仕事内容は、主に4つの種類があります。書類の作成や手続きの代行、事務の代理、労働関係紛争の代理、帳簿書類の作成です。
  • 社労士の年収は25〜29歳で606.05万円、40〜44歳で944.13万円、最高が50〜54歳の1086.19万円です。
  • 社労士試験は、例年8 月第4 日曜日に実施されます。
  • 社労士試験の合格率は、過去5年間でおよそ5〜6%です。
  • 一般的には、初学者が社労士試験を受ける場合、独学で800〜1,000時間程度の勉強が必要であると言われています。
  • やりがいの1つは、労働者と経営者双方から信頼されることです。
  • 社労士の魅力は、やりがいの他に個人開業などの道もあることです。

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目次

社会保険労務士(社労士)とは?

社会保険労務士(社労士)とは?
社会保険労務士(社労士)とは、労働・社会保険に関する業務に携わる人事・労務管理の専門家です。

企業が成長していくためには、お金、モノ、人材の3つが欠かせません。社労士は、この3つのうち「人材」に関わり、事業の発展と労働者の福祉の向上に努めています。

例えば、従業員が仕事中にけがをした場合、認定基準を満たせば労災保険を国に請求できます。請求には申請書などの書類が必要ですが、社労士はこの手続きを本人に代わって行うことが可能です。

これは社労士の業務のほんの一部で、全ての種類を数えると実に多くの仕事があります。これらをまとめて分類すると、主に4つの業務に分かれます。次に詳しく見ていきましょう。

出典元:社労士とは|全国社会保険労務士会連合会

社会保険労務士(社労士)の仕事内容

社労士の仕事内容は、主に4つの種類があります。書類の作成や手続きの代行、事務の代理、労働関係紛争の代理、帳簿書類の作成です。

社労士の業務は社労士法で規定されており、1号業務から3号業務まであります。1、2号業務は、社労士の資格を持っていないと行えない独占業務です。これらを分かりやすく解説していきます。

労働及び社会保険に関する書類の作成および手続き代行

仕事内容の1つ目は、労働・社会保険に関する書類の作成と手続き代行です。従業員が加入する労働保険や社会保険、雇用保険に関する書類を作成し、申請を代行する業務がこれに当たります。

例えば新卒の社員は、学生のときに加入していた国民健康保険などから社会保険に切り替わります。この手続きに必要な資格取得届は、事業主のほかに社労士も作成できます。そしてこれらの業務は社労士の独占業務であり、次のようなものがあります。

■社労士のみが行える業務(一部)

  • 労働・社会保険書類の作成・提出代行
  • 健康保険や雇用保険などの加入・脱退手続き
  • 給付手続きや助成金の申請など

事務代理

2つ目は、事務代理です。事務代理とは、上記の書類の作成・手続き代行を行う際に必要な、行政機関などの調査や処分に関する主張、陳述を行うことを言います。事務代理もまた、社労士の独占業務の1つです。

その他、社会保険に関する相談に応じたり、指導したりするコンサルティング業務もあります。就業規則の作成や見直し、賃金制度の改定などについて、専門家としてアドバイスする業務です。こうしたコンサルティング業務は、社労士以外でもできる業務に規定されています。

労働関係紛争の代理

3つ目は、労働関係紛争の代理です。この業務は、特定社会保険労務士(特定社労士)のみが行えます。

具体的な業務内容は、経営者と労働者の労働に関わるトラブルを、あっせんや調停、仲裁などの手続きによって解決することです。費用をかけて心を傷つける裁判は、双方にとって大きな負担です。そこで特定社労士が代わりに解決を図ります。

参考:紛争解決手続代理業務|全国社会保険労務士会連合会

■特定社会保険労務士(特定社労士)とは…

社労士試験に合格して社労士の登録をした後、研修を受けた上で、紛争解決手続代理業務試験に合格した者を言います。2022年時点での特定社労士の割合は、社労士全体の31.4%です。

参考:社会保険労務士白書2023年版|全国社会保険労務士会連合会

帳簿書類の作成

4つ目は、帳簿書類の作成です。帳簿とは、①労働者の氏名、生年月日などを記した労働者名簿、②労働日数や労働時間などを記載する賃金台帳、③勤務状況などを記録した出勤簿を言います。これらはまとめて「法定三帳簿」と呼ばれています。

法定三帳簿は事業主が作成できますが、その他には社労士にしか行うことができない独占業務です。これらの帳簿は、労働関係諸法令の専門的な知識を必要とします。そのため、作成や変更により報酬を得ることができるのは社労士のみです。

社会保険労務士(社労士)の資格を取得するメリット

続いて、社労士の資格を取得するメリットにはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

経済活動の一端を支える企業の多くは、社労士の業務と関わりを持っています。そのため、社労士の活躍の場は広く、メリットも多いのが特長です。就職や働き方に関する3つの大きなメリットについて触れていきます。

企業に就職しても資格を活かすことができる

1つ目のメリットは、企業に就職しても資格を活かせることです。従業員を抱える企業は、労働・社会保険に関する業務が必ず発生します。社労士は、これらの業務に精通する資格であるため、企業でも専門的な知識を活かして活躍できます。

特に、企業の人事・総務部門とは関係が深いので、就職する際には資格を保持していると有利に働くでしょう。またコンサルティング会社では、企業経営に関する助言を行う中で、人事・労務に詳しい社労士がアドバイスをすることもあります。

さらに、人事・労務に関する業務を専門にしたアウトソーシング会社も存在します。社労士は、資格を活かして業種の異なるこれらの企業に就職することが可能です。

他業種からの取得が魅力的

2つ目は、これまで経験してきた業種・業界に関係なく、就職先を選ぶことができることです。サービス業を経験していたら同じ業界であると転職しやすく、食品関係の企業にいたら同じ業種だと取り組みやすいといった面があるかもしれません。

一方、社労士の業務は、サービス業でも食品関係でも、どの業界・業種でも内容は大きく変わりません。そのため、職務経歴にとらわれず、新たにキャリアをスタートすることが可能です。さらに、そのキャリアを継続させやすいという特徴があります。

また、働き方によっては広範囲の業界で活躍ができます。社労士という立場ではありますが、興味・関心のある業種・業界に携わることも不可能ではありません。業種をまたいで仕事をしたいという方にも魅力的です。

特定分野に特化する方法も

3つ目は、特定分野を専門にして働く方法があることです。上記に関連していますが、ある業界、またはある業務を専門とする社労士になることもできます。

例えば、IT業界、建築業界、飲食業界など、業界を限定して働くことがこれに当てはまります。興味・関心のある企業に就職して、資格を活かす方法です。

または、就業規則、年金、人事労務、助成金の申請など、得意分野があればそれに特化した働き方もできます。社労士の全ての業務を同じ質でこなすのは、容易なことではありません。それなら、得意分野に絞ってその道のプロになることも選択肢の1つです。

得意・不得意は誰にでもあります。自分の得意を伸ばして働けるのも、社労士のメリットです。

社会保険労務士(社労士)の年収

社労士のメリットと共に、年収も気になるところでしょう。厚生労働省の「職業情報提供サイト」では、社労士の仕事内容や統計データなどを公表しています。

それによると、社労士の年収は25〜29歳で606.05万円、40〜44歳で944.13万円、最高が50〜54歳の1086.19万円です。20~70歳の間では、40歳から59歳くらいが年収のピークになっています。(出典元:令和4年賃金構造基本統計調査)

社労士の年収については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。併せてご覧ください。

関連記事:
社労士の年収についての詳細はこちら

社会保険労務士(社労士)の試験概要

社会保険労務士(社労士)の試験概要

社労士の資格を取得するメリットと年収を知り、魅力に感じた方も多いのではないでしょうか。そこで、社労士になるために必要な社労士試験の概要を確認しましょう。

■社労士試験の試験日

社労士試験は、例年8月第4日曜日に実施されます。年に1回の試験なので、勉強の計画をしっかり立てて臨むことが必要です。

■社労士試験のスケジュール

社労士試験は、試験の情報が発表される4月の試験の公示から10月の合格発表まで、次のスケジュールで進められます。

社労士試験のスケジュール
4月中旬 1:試験の公示
4月中旬~5月31日 2:受験の申込み
8月上旬 3:受験票の交付
8月第4日曜日 4:試験当日
10月上旬 5:合格発表

最初のステップとして、4月の試験の公示の日に、受験の申込みの手順を確認しましょう。

参照:社会保険労務士試験オフィシャルサイト

■社労士試験の試験会場

社労士試験は、試験地となる次の都道府県から選ぶことができます。ただし、試験会場の選択はできません。

・社労士試験の試験地

北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県

■社労士試験の受験資格

社労士試験の受験資格は、次の4つのうち1つを満たしていることです。

1.学歴 大学、短期大学卒業した者
専門学校卒業した者ほか
2.実務経験 健康保険組合、労働保険事務組合などの役員または従業者
国又は地方公共団体の公務員ほか
3.試験合格 司法試験予備試験等に合格した者
行政書士試験に合格した者ほか
4.過去受験 直近3年間に実施された社労士試験の受験票、または成績通知書を所持している者ほか

この他にも、詳細な条件があります。詳しく知りたい方は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトを確認してください

社労士の試験や試験科目については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

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社労士の試験内容や試験科目についての詳細はこちら

社会保険労務士(社労士)試験の難易度

社労士試験の概要をつかんだところで、合格率を見ていきましょう。社労士試験の合格率は、過去5年間でおよそ5〜6%です。

■過去5年の社労士試験の合格率 参考:厚生労働省 社会保険労務士試験の結果について
年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5(2023) 42,741人 2,720人 6.4%
令和4(2022) 40,633人 2,134人 5.3%
令和3(2021) 37,306人 2,937人 7.9%
令和2(2020) 34,845人 2,237人 6.4%
令和元(2019) 38,428人 2,525人 6.6%

合格率だけを見ると、簡単な試験ではないことが分かります。試験に合格するためには、相応の勉強時間と効率的な学習方法が必要です。

社会保険労務士(社労士)試験の勉強時間

それでは、実際にどのくらいの勉強時間が必要なのでしょうか。一般的には、初学者が社労士試験を受ける場合、独学で800〜1,000時間程度の勉強が必要であると言われています。

一方、予備校や通信講座を利用する場合の目安は、500〜800時間程度と、独学より短い勉強時間で済みます。

独学にするのか、それとも予備校・通信講座を利用するのか、さらに1日に確保できる勉強時間はどのくらいかなどにより、合格までに必要な勉強期間は異なります。

例えば、独学で平日2時間、土日5時間を勉強した場合、試験を受ける準備ができるまでおよそ1年間かかる計算です。

社会保険労務士(社労士)試験の勉強方法

社労士試験には、ある程度の勉強時間が必要であることはお伝えした通りです。それでは、必要最小限の勉強時間で効率的に合格を目指すためには、どうしたら良いのでしょうか。

社労士試験は試験範囲が広いのが特徴です。そのため、①出題傾向に沿って勉強すること、②「知識を増やす/問題演習を解く」をバランスよく行うことです。

数年かけてじっくり学ぶことも1つの方法ですが、資格を活かして少しでも早く活躍するなら、効率的に短期間で合格することも大切です。予備校や通信講座を利用することも視野に入れて、勉強の計画を立てましょう。

社労士とのダブルライセンスに相性の良い資格とは?

それでは、なぜダブルライセンスを取得すると良いのか、また、司法書士、行政書士、宅建との相性を見ていきましょう。

他の資格と併せ持つことで業務に幅が出る

まず、社労士の他に資格を持つことの利点として、業務に幅が出ることが挙げられます。社労士の業務をこなしながら、もう一つの資格も同時に活かすことも可能です。

社労士は、労働・社会保険に関する業務を行いますが、これは企業活動全体のごく一部です。企業の経済活動は、他にもさまざまな業務に支えられているため、社労士の他に資格があると重宝される人材になれるでしょう。

また、社労士試験の科目と重複していれば、ダブルライセンスも取得しやすいというメリットもあります。

では、どのような資格がダブルライセンスに向いているのかを具体的に見ていきましょう。

司法書士

司法書士は、不動産登記や商業・法人登記、供託手続き、法務局や裁判所、検察庁に提出する書類の作成などに携わる国家資格です。

ダブルライセンスを取得すれば、会社を設立する際に司法書士として法人登記を行った後、社労士として人事・労務関係に関わるといった活かし方ができます。また、民法などの理解は、両方の資格において不可欠です。

こうした理由から、司法書士は、社労士とのダブルライセンスに相性の良い資格と言えるでしょう。

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行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成と手続きの代理を行う国家資格です。法人の設立や建設業に関する手続きなどを行います。

ダブルライセンスを取得すれば、行政書士として定款の作成などを行い、会社の設立に携わった後、社労士として人事・労務関係に関わるといったつながりができます。いずれも、書類の作成や申請を代理で行うことが共通した業務です。

行政書士にもまた、社労士とのダブルライセンスに相性の良い資格と言われています。

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宅建

宅建(宅地建物取引士)は、不動産取引の専門家として活躍できる国家資格です。不動産会社に勤務するほか、開業もできます。

宅建については、業務内容の関連性は薄いと言えます。社労士は、企業に必要な人事・労務管理を専門としています。そのため、企業で不動産取引と人事・労務管理の両方を担当できる人材として資格を活かすことは可能です。

宅建とのダブルライセンスは、具体的な活かし方をイメージした上で取得した方が良いでしょう。

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社会保険労務士(社労士)のやりがい

社労士の仕事内容や魅力などに触れてきましたが、仕事のやりがいはどのようなところにあるのでしょうか。

社労士は、人事・労務管理に携わることから、労働者と経営者の双方との関わりがあります。また、企業の労働環境についても、アドバイスをすることが可能です。

こうした業務から、社労士のやりがいについて2つのポイントに絞って見ていきましょう。

労働者と経営者双方から信頼される

やりがいの1つは、労働者と経営者双方から信頼されることです。労働者は、就職した後に社会保険などに加入します。また、出産や育児などで仕事を休むときもあるかもしれません。社労士はこのようなときの手続きなどをサポートするのが仕事です。

一方、経営者は、労働者が十分に能力を発揮できる環境をつくり、企業活動を円滑に行い、経営を継続させなければなりません。社労士は、企業の人事・労務管理を行うことで、経営者の手助けをします。

このように、社労士は労働者と経営者の双方の立場に立ちながら業務を進めていきます。その結果、どちらからも信頼されることは、社労士の大きなやりがいになるでしょう。

社労士の力で労働状況の改善が可能

もう1つは、社労士の力で労働状況の改善ができることです。労働状況は、労働者と経営者の双方にとって最も重要な要素の1つであると言えるでしょう。就業規則や賃金規定などに不備や不満があれば、健全な会社経営はできません。労使のトラブルも発生します。

社労士は、企業の基礎となる労働条件などを経営者やときには労働者と共につくり、双方が良い条件で運用できるように取り計らいます。労働条件に問題があれば、直接助言をし、双方が納得する形で改善することも可能です。

身に付けた専門的な知識を利用して、気持ちよく働ける環境をつくることができるのは、社労士の仕事の大きな魅力です。

社会保険労務士(社労士)の業務形態

社労士の魅力は、やりがいの他に個人開業などの道もあることです。そこで、個人開業を含めた社労士の3つの業務形態について解説します。

どれか1つに決める必要はなく、業務形態を横断することも可能です。どのような働き方ができるのか、自分のライフプランを立てる際の参考にしてください。

個人開業

独立して個人で開業するのが、個人開業です。個人で事務所を持ち、顧客を開拓していきます。

個人開業の魅力は、自分のスタイルで働けることです。スケジュール調整や仕事の量を自分の裁量でできます。一方、経理から営業までを担当しなければならないことや、収入が不安定になる場合があることは、覚えておく必要があるでしょう。

個人開業をして理想の働き方や収入が実現できるかは、個人の能力によるところが大きいので、しっかりと準備することが大切です。

勤務社会保険労務士(勤務社労士)

企業に就職して、会社員として社労士の業務を行うのが勤務社労士です。ただし、企業内の業務に限られており、他社の依頼を受けることはできません。

勤務社労士のメリットは、安定した収入を得られる点です。一方、自社の業務しか扱えないので、幅広い顧客の案件を経験したいという方には不向きかもしれません。

勤務社労士が活躍している場は、いわゆる大企業と呼ばれる企業です。企業に雇用された社労士は、自社内の労務管理や事務、労働紛争の解決に携わっています。

社会保険労務士法人

社労士が設立した社会保険労務士事務所の社員になることが、社会保険労務士法人での働き方です。

社員として働く利点は、所属する事務所の特色にもよりますが、幅広い案件を扱えることです。将来個人開業を考えているなら、実務経験を積むのにも最適です。

ただし、法人の構成員は連帯無限責任を負う必要があります。1人の過失は社員全員の責任になります。このことを十分理解した上で、社員として業務に携わる心構えが必要です。

社会保険労務士(社労士)に向いている人とは

社労士は、労働・社会保険に関する専門知識がありますが、その他にも持っていると良い能力や性質があります。これらを適正と考えて、社労士に向いている人の特徴を考えてみます。

次に挙げる3つは、社労士に向いていると言われる一般的な特徴です。もし自分に足りないと思ったら、これから伸ばしていくと良いでしょう。

細かい作業をコツコツと進めることが苦にならない人

まず、社労士に向いている人の特徴は、細かい作業をコツコツと進めることが苦にならない人です。

社労士の働き方はさまざまあり、書類の作成やコンサルタント業務、他には予備校や研修の講師といったものまであります。社労士の中には専門を決めて業務を行う場合もありますが、基本となるのは書類の作成です。

労働・社会保険の書類や帳簿書類は、正確さはもちろんのこと、詳細な記述に対応することが求められます。特に帳簿書類は数字も多く出てくるため、細かな計算もこなさなければなりません。

こういった作業を地道に進めていくことができると、社労士の業務に取り組みやすいでしょう。そのためには、目の前の業務にひたむきに取り組む根気が必要です。

コミュニケーション能力が高い

次に、コミュニケーション能力が高い人です。社労士の業務の基本である書類の作成にコミュニケーション能力は必要ないのではと感じるかもしれません。しかし、書類を作成して手続きを行うには、顧客と十分なコミュニケーションが必要です。

社労士は、手続きの種類などの必要な情報を顧客から聞き出します。また、労働に関する相談を受けたり、労働問題を解決したりするために、労働者や経営者から話を聞くことも必要です。

さらに、法的に改善が必要な問題については、正しく伝えて理解してもらわなければなりません。また問題を改善するための指導も、コミュニケーション能力を発揮する場面になるでしょう。

勉強し続ける姿勢

最後は、試験合格後も勉強し続ける姿勢です。試験に合格したら、それで終わりではありません。というのも、労働・社会保険関係の法律や制度は、時と共に変わっていくからです。

社労士の業務に必要な法律や制度も、試験に合格してから時が経てば変わることもあります。変わったことを知らなければ、業務を行うことができません。

つまり社労士は、法改正や制度の改定や廃止の最新情報を常に把握しておく必要があります。そのためには、試験後も労働・社会保険分野に興味を持ち続けることが求められます。

社労士を続けていく以上、勉強は終わらないと考えましょう。学び続けられるだけの社労士の業務への熱意や姿勢が求められます。

社会保険労務士(社労士)になるには

社労士のさまざまな魅力を知り、興味を持った方もいるでしょう。そこで社労士になるにはどうしたら良いのかについて触れていきます。

社労士になるには、まず社労士試験に合格しなければなりません。その後、全国社会保険労務士会連合会に備える社労士名簿に登録する必要があります。ただし、登録する時点で、実務経験2年以上、または事務指定講習の修了が必要です。登録が完了すれば、晴れて社労士として活動することができます。

社労士試験は、例年8 月第4 日曜日に実施されます。また、事務指定講習は年に1回(令和6年実績)行われます。

社会保険労務士(社労士)の将来性

社労士を一生の仕事と考えたら、将来性はあるのかという問題は気になるところです。デジタル化やAI技術の進歩が目まぐるしい現代で、社労士の業務はなくならないのでしょうか。また今後、社労士の仕事内容はどのように変化していくのでしょうか。

もちろん未来を正確に予測はできませんが、考えられる社労士の将来性について想像してみましょう。

デジタル化時代が来ても社労士の仕事はなくならない

技術の進歩により、AIは音声や画像の認識、データから予測、提案なども行えるようになりました。今では医療や教育、金融、食品などさまざまな分野でAIが活用されています。

それでは、社労士の仕事もAIに取って代わるのかというと、今のところ難しいと考えられています。

社労士は、労働者と経営者の間を取り持つのも役割の1つです。双方の話を聞き、思いや細かな要望などを取り入れながら、必要な対応を考えます。AIがこれらの作業を行うことは、現時点でできないか、実用化までは程遠いと言えます。

社労士の仕事をAIがこなす未来が来ることは、考えにくいのが実情です。

働き方改革に対応した柔軟な考え方が必要

働き方改革により、労働時間や休暇などに規定が設けられるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、自宅で仕事をするテレワークが増えるなど、労働者にとって働く環境は少しずつ変わってきました。

社労士は、この変化する労働環境を法律に則して対応していく必要があります。申請できる助成金の申請や、働き方改革への対応に必要なアドバイスなどは、社労士の仕事です。

社労士は、労働者の働きやすさを考え、企業の成長の手助けをします。労働環境が変化していく中で、柔軟に物事を考えて対処できる社労士は、今まさに世の中に必要とされている仕事と言えるでしょう。

社労士最短合格なら通信講座がベスト

社労士試験の受験を考えているなら、おすすめしたいのが通信講座です。独学では孤独になりがちな学習も、通信講座なら先生や同じ目標を持った仲間がいるので励みになります。通信講座には、他にも3つの魅力があります。

➀自分のペースで学習できる

通信講座なら、通勤や通学、家事や休憩時間など、場所や時間に縛られることなく学習できます。勉強時間の確保が難しいと感じている方こそ利用する価値はあります。

②コストパフォーマンスに優れている

予備校などの通学スタイルは、交通費も含めて負担が大きいと感じるかもしれません。通信講座なら、さまざまなサポートが受けられて授業料もリーズナブルです。

③学習支援が充実している

独学で分からない問題があったら、もちろんそのまま放置はできません。通信講座には、受講生の質問に答えてくれるサポート体制があるので、不安なく学習を進められます。

フォーサイトの社労士通信講座の特徴

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12か月の勉強が必要と言われている社労士試験に、わずか5か月で合格するフォーサイト受講生もいます。独自の合格のノウハウ「フォーサイト合格メソッド」があるからです。

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社労士に挑戦するなら通信講座が最適

社労士は、人事・労務管理の専門家として、企業活動におけるさまざまな場面で活躍しています。社労士の資格を取得すると、企業への就職や個人開業などの道が開けます。労働者や経営者から信頼されるなど、大きなやりがいがあるのも特徴です。

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参考:人事への転職は難しい?未経験者でも転職できる方法や有利になる資格を紹介|ハレダス
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この記事の監修者は
小野賢一(おの けんいち)

「そうだったのか!」という驚きや嬉しさを積み重ねましょう
【出身】北海道
【経歴】横浜国立大学大学院国際社会科学府修了。社会保険労務士、日商簿記2級等の資格を保有
【趣味】楽器演奏
【受験歴】2022年社労士試験初回受験、合格
【講師歴】2023年よりフォーサイト社労士講座講師スタート
【座右の銘】昨日から学び、今日を生き、明日へ期待しよう
フォーサイト公式講師X 小野賢一@社労士専任講師

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