宅建の試験概要 - 試験内容から科目別の対策方法まで解説

宅建士は、「将来のために、役に立つ資格を取得したい」という方から注目される国家資格です。毎年20万人が受験する人気資格である一方、例年の合格率はおよそ16％の低い数字で推移しています。宅建士試験合格に向けて、何の戦略もなく、ただやみくもに対策を進めても結果を出すことは難しいでしょう。

宅建士合格への第一歩は、まず「敵を知ること」からです。学習開始に先立ち、まずは各試験科目の概要と出題の難易度、試験対策を進めていく上でのポイントを正しく理解しましょう。また、宅建士試験の出題形式や配点を踏まえて、各科目への取り組み方を検討することも大切です。

このサイトをご一読いただくことで、「宅建士試験がどんな試験なのか」「どんな学習をすれば合格できるのか」を展望できるようになります。現状、漠然としている宅建士試験合格への道のりを明るく照らす一助となれば幸いです。

• 宅建士試験は、不動産取引の正式契約締結に携わることのできる宅地建物取引士（宅建士）となるための試験です。宅建士の独占業務には、不動産の取引に関わる重要事項の説明や、契約書への記名・押印があります。
• 「権利関係」から14問、「法律上の制限」から８問、「宅建業法」から20問、「税・その他」から３問、そして「免除科目」から５問が出題され、科目ごとの合格基準点はなく、全50問中どのくらい得点できたかで合否が決まります。
• 対策のポイントとしては、「権利関係」の出題14問中10問を占める「民法」を中心に、頻出テーマに的を絞った学習に取り組むことです。
• 「法令上の制限」の対策のポイントは、各法律から頻出テーマを中心に、幅広く基本的な知識を習得していくことにあります。過去に出題された論点が再度狙われる例が多く見受けられるため、過去問演習を反復して行うのが傾向対策の近道と言えます。
• 「税・その他」からの出題は例年３問であることを踏まえれば、理解が進まないからと言って過度に深刻になる必要もないでしょう。
• 税制では国税と地方税、その他の分野では地価公示法と不動産鑑定評価基準が狙われやすいため、過去問演習を中心とした対策が功を奏します。
• 宅建業法の対策のポイントは、「全範囲まんべんなく理解を深め、過去問演習を行うこと」です。限られた範囲からたくさんの出題があることを踏まえれば、いずれのテーマも出題される可能性があるため、一つの弱点が合否の行方を左右します。
• 「５問免除」は、すでに宅地建物取引業に従事している方が登録講習を受講し、修了試験に合格すると、登録講習終了から３年以内の宅建士試験で、問46から問50までの５問が免除されるというものです。
• 民法を中心とする「権利関係」では出題数に対して半分程度の正答が目標となります。一方で、限られた出題範囲から多くの出題がある「宅建業法」は比較的得点しやすいので、満点を目指すイメージで取り組む必要があります。
• 宅建士試験の合格率は平均16％ほどで、例年13～17％台で推移しています。
• 宅建士試験には所定の要件を満たす受験生を対象として、問46から問50までの５問が正答扱いとされる科目免除制度があります。
• 初学者が仕事や学校と両立しながら宅建士合格を目指す場合で６ヶ月ほどの期間、勉強時間にして300～500時間程度を想定するのが一般的と言えます。ただし、必要な期間・勉強時間も取り組み方次第です。

宅建士試験概要

宅建士試験は、不動産取引の正式契約締結に携わることのできる宅地建物取引士（宅建士）となるための試験です。宅建士の独占業務には、不動産の取引に関わる重要事項の説明や、契約書への記名・押印があります。

宅建士試験は、年齢や学歴、国籍に関係なく誰でも挑戦できます。毎年10月の第３日曜日に都道府県単位で実施されており、原則として受験者が居住する地域で受験します。受験会場が複数ある都道府県では、出願時に試験会場を選択できますが、先着順で決定するため早めの申し込みが必要です。受験費用は8,200円です（2024年８月現在）。

宅建士試験では、宅建業法を始めとする宅地・建物の売買、賃貸仲介業務に関わる専門知識が幅広く問われます。試験実施データを見ると、例年、全50問の出題のうち35問前後の正答で合格となっていますが、概ね16％前後の合格率となるよう年度ごとに合格基準が変動します。

宅建士試験の科目と配点

宅建士試験の試験科目は、「権利関係」「法律上の制限」「宅建業法」「税・その他」「免除科目」の５つのカテゴリに分けられます。「権利関係」から14問、「法律上の制限」から８問、「宅建業法」から20問、「税・その他」から３問、そして「免除科目」から５問が出題され、科目ごとの合格基準点はなく、全50問中どのくらい得点できたかで合否が決まります。

いずれも１問１点のマークシート方式のため、対策上、力の入れどころは出題数の多い「権利関係」「宅建業法」となります。

権利関係

「権利関係」では、民法を中心に、借地借家法、区分所有法、不動産登記法等の複数の法律からの出題があります。日常に関連するテーマが多く含まれるため、受験生にとっては比較的なじみやすい分野といえますが、実際に学習を始めてみるとそのボリュームに圧倒されるかもしれません。

対策のポイントとしては、「権利関係」の出題14問中10問を占める「民法」を中心に、頻出テーマに的を絞った学習に取り組むことです。一見すると膨大な試験範囲も、実は、例年問われる分野・項目に傾向があります。

このあたりは、対策講座を活用して効率良く的を絞るのが得策です。また、民法を中心に、選択肢の一つひとつが長文傾向にある点も特徴のひとつです。試験対策では、十分な問題演習を通じて、内容を正確かつ素早く読み取る訓練を重ねましょう。

法令上の制限

「法令上の制限」とは、文字通り、土地・建物関連の法令上のあらゆる制限についての知識が問われる分野です。具体的には、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法等から、例年８問が出題されています。内容自体の難解さに加え、専門用語の多さも相まって、多くの受験生が苦手意識を抱きやすい科目ですが、合格を目指す上では得点源としたいところです。

対策のポイントは、各法律から頻出テーマを中心に、幅広く基本的な知識を習得していくことにあります。過去に出題された論点が再度狙われる例が多く見受けられるため、過去問演習を反復して行うのが傾向対策の近道と言えます。

また、「制限の趣旨を意識する」「制限の実例をイメージして具体的に考える」「専門用語を丁寧に理解する」等の工夫によって、苦手意識に軽減や本試験での得点につなげることができます。

税・その他

宅建士試験の受験生が特に苦戦する科目といえば、「税・その他」でしょう。不動産取引にはつきものである税制、及び不動産鑑定評価基準に関する出題がみられ、内容の複雑さから、なかなか理解が進みにくい分野です。ただし、「税・その他」からの出題は例年３問であることを踏まえれば、理解が進まないからと言って過度に深刻になる必要もないでしょう。

また、この分野の出題に関しては、税理士や不動産鑑定士といった専門家に委ねるべきテーマですから、宅建士試験では基本的な内容をおさえておけば問題ありません。苦手意識にとらわれずに、頻出項目を中心に、広く浅くの対策を心がけると良いでしょう。税制では国税と地方税、その他の分野では地価公示法と不動産鑑定評価基準が狙われやすいため、過去問演習を中心とした対策が功を奏します。

宅建業法

宅建士試験全体の４割の出題を誇る「宅建業法」は、合格を目指す上で最も重視すべき科目です。宅建業法とは、正式には「宅地建物取引法」と言い、宅建業者の免許制度や不動産取引の規制、消費者保護について定められています。

出題数の多さの一方、出題範囲は狭いので、無理なく高得点を目指せる科目です。宅建業法からの20問の出題のうち、18問の正答が目指されます。

宅建業法の対策のポイントは、「全範囲まんべんなく理解を深め、過去問演習を行うこと」です。限られた範囲からたくさんの出題があることを踏まえれば、いずれのテーマも出題される可能性があるため、一つの弱点が合否の行方を左右します。大前提として知識の穴を作らないこと、さらに問題演習を通じて知識を定着させることを意識しましょう。

免除科目

宅建士試験特有の制度として「５問免除」があります。この制度では、すでに宅地建物取引業に従事している方が登録講習を受講し、修了試験に合格すると、登録講習終了から３年以内の宅建士試験で、問46から問50までの５問が免除されるというものです。正社員だけでなく、アルバイト等の非正規労働者も対象となります。

免除科目は、土地・建物の構造に関する知識や近年の統計等、不動産取引に関連するごく一般的な知識を問う内容です。通常通りに受験してもさほど難易度の高いテーマではありませんが、所定の要件を満たすことで自動的に５点が加点される便利な制度ですから、該当する場合には利用しない手はありません。

宅建士試験の出題形式

宅建士試験の出題形式は、四肢択一のマークシート方式です。四肢択一とは、４つの選択肢の中から正しい肢、または誤っている肢を選ばせる出題形式を指します。

ただし、実際の出題は、単純に選択肢の正誤を判断させる問題だけではありません。「正しいものがいくつあるか」を問う個数問題、「～の組み合わせとして正しいものはどれか」を思考させる組み合わせ問題等、ひと口に「四肢択一」と言ってもバラエティに富んでおり、一筋縄ではいかないのが宅建士試験の特徴と言えます。

一方で、記述式で解答させる問題がない点では、取り組みやすいでしょう。試験時間は例年13時から15時の２時間となっており、出題数は全50問です。個数問題や組み合わせ問題に関しては時間を要する傾向にあるため、正しい知識を習得しておくと共に、問題演習を通して出題形式に慣れておく必要があります。

宅建士試験の目標点

宅建士試験の各科目の出題数に対する目標点の設定は、以下を目安としましょう。

民法を中心とする「権利関係」では出題数に対して半分程度の正答が目標となります。一方で、限られた出題範囲から多くの出題がある「宅建業法」は比較的得点しやすいので、満点を目指すイメージで取り組む必要があります。

宅建業法では、ケアレスミスによる失点が合否の行方を左右するため、試験対策では知識を正しく定着させることを心がけましょう。その他、「５問免除」の対象となる受験生は、積極的に活用できると安心です。

宅建士試験の対策方法

宅建士試験合格を目指す上では、ポイントをおさえた対策が不可欠です。 まず、知識の習得と問題演習にバランス良く取り組むことです。実際のところ、受験生の大半がインプットに偏った取り組みに終始しがちです。しかしながら、知識の定着や頻出項目の把握、本番に向けた訓練の必要性等を考慮すれば、実戦的な問題演習を十分に行っておく必要があります。

また、完璧主義に陥らないことも、資格合格を目指す上での大原則となります。受験生が目標とすべきは、満点ではなく、あくまで合格基準点です。具体的には、どんな問題が出ても37～38点を下回らないレベルを目指すイメージです。

やみくもに取り組むのではなく、本試験日までを逆算してスケジュールを検討し、テキストと過去問への取り組みを主軸に学習を進めていくのが得策です。

宅建士試験の合格率・難易度

宅建士試験の難易度は、2015年度の名称変更に伴って高くなっています。具体的には「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」となり、いわゆる「士業」の仲間入りを果たしたことで、「初学者でも合格を目指しやすい宅建」のイメージは払拭されたと言えます。

宅建士試験の難易度を、合格率から考えてみましょう。宅建士試験の合格率は平均16％ほどで、例年13～17％台で推移しています。2023年度の宅建士試験では、合格率17.2％でした。決して高いとは言えない合格率ですが、同じ年のフォーサイト受講生の合格率は76.1％と、全国平均の4.42倍の合格率であることが分かります。

宅建士試験に合格するためのポイント

宅建士試験合格を目指す上では、「専門の対策講座の活用」が不可欠です。宅建士試験では、権利関係や法令上の制限、税、そして宅建業法等を含むあらゆる法律の知識を網羅しなければなりません。実務経験や法律の知識のない受験生の場合、試験日までにすべての試験科目を学習し、宅建士試験の出題傾向を踏まえて合格レベルまで知識を高めることは容易ではないでしょう。

宅建士試験を知り尽くしたプロによるスケジュール管理の元、合格に必要な内容が凝縮された教材で学ぶのが一番の近道です。受験生の中には、「とにかく時間をかければいつかは合格できる」と、独学で学習する方も少なくありません。

宅建士試験合格までに必要な勉強時間は300～500時間とかなり開きがありますが、これは主に「学習方法の違い」によるものです。対策講座を活用することで、必要最低限の勉強時間で効率良く合格を掴みとることができます。

宅建士最短合格なら通信講座がベスト

毎年20万人もの受験生が挑戦する宅建士試験ですが、合格できるのはほんの一握りです。合格に向けた大前提は「合格に必要な知識を効率良く習得すること」、そして「学習を継続させること」ですが、これを実現するためには通信講座の活用が最適です。カリキュラムや教材の質に関しては通信講座も通学講座も共通して注力する部分ですが、「学習継続」の観点では通信講座の方が格段に魅力的であると言えます。

通信講座を受講するメリットとして、まず挙げられるのが「忙しくても続けられること」です。2023年度試験の合格者の職業別構成比を見ると、「主婦」や「その他」の割合は合計で11.9％にとどまり、残りの88.1％が仕事をしている社会人や学生であることが分かります。

資格の学習を、仕事や学校と上手く両立させるためには、時間や場所にとらわれることなく、自分に合ったペースで学べる学習方法が理想的です。通学講座を受講する場合、通学の必要性があるため、どうしても自由度は低くなるでしょう。

また、通信講座には費用面でのメリットが期待できます。通学講座と比較すると受講料を安く抑えられる上に、通学に必要な交通費もかかりません。 従来の通信講座では「サポート体制」が課題となっていましたが、近年、フォーサイトを始めとする通信講座で改善が見られます。具体的には、通信であっても質問対応や学習アドバイスが受けられるので、学習時の疑問や不安を解消しながら学習を進めることができるのです。

フォーサイトの宅建士通信講座の特徴

数ある通信講座の中でも、合格率の高さに定評のあるフォーサイトの宅建士通信講座の特徴を確認しましょう。

フォーサイトが提唱するのは、あくまで「合格点主義」。資格対策ではつい完璧主義に陥りがちになりますが、あえて合格に必要なポイントのみに的を絞ることで無理なく合格を目指すことが可能です。受講生の中には、わずか３ヶ月、200時間程度の勉強時間で合格している方がたくさんいます。

また、オリジナルのフルカラーテキストは、受講生満足度90％以上という脅威の実績を誇ります。試験に必要な知識を網羅しつつ、頻出箇所が重要度に応じて色分けされ、文字だけでは分かりにくいポイントは豊富なイラストで分かりやすく解説されています。毎日の学習が楽しくなるような、前向きな気持ちにさせてくれるテキストで学べることが合格の秘訣です。

講師歴20年以上のベテラン率いる実力派講師陣による高品質の授業・教材が、受講生を合格へと導きます。

通信講座を体感するなら資料請求しよう！

ここまで、通信講座のメリットについて解説しましたが、興味はありつつも「初めて受講するのでやっぱり不安・・・」という方も多いのではないでしょうか。また、以前通信講座を受講したことがあって、上手くこなせなかったので不安がある方もいらっしゃるかもしれません。

通信講座にまつわる一番の不安といえば、やはり「どんな教材が届くか分からないこと」だと思います。この点、不安を払拭するために、まずは無料の資料請求から始めることをお勧めします。

フォーサイト宅建士通信講座の資料請求をすると、実際の講座で使うテキストや問題集を閲覧できます。受講前に教材の中身を確かめることができるので、自分に合っているか、分かりやすいかを実感した後に受講申し込みに進むことができます。

さらに、eラーニングを14日間無料で体験できます。通信講座のメリットである「時間や場所を選ばない学習」に取り組むことで、実際の受講シーンを想定でき、受験に対して前向きな気持ちで向き合うことができるようになります。

加えて、合格のノウハウが詰まったオリジナル書籍がプレゼントされます。本書では、宅建士試験を研究し尽くしたフォーサイトならではの合格メソッドが惜しみなく公開されています。

一般的に、「資料請求」というと、講座紹介のパンフレットが送られてくるイメージがつきものですが、フォーサイトは受講を前向きに検討するためのツールもセットで提供しています。あらかじめ体感した上で受講申し込みに進むことができるので、何かと不安な通信講座でも安心感があります。

宅建士試験に関するよくある質問

宅建士試験には科目免除制度はありますか？

すでに「宅建士試験の科目と配点」で解説した通り、宅建士試験には所定の要件を満たす受験生を対象として、問46から問50までの５問が正答扱いとされる科目免除制度があります。要件としては、宅建業の従事者を対象とした登録講習を受講し、修了試験に合格することです。通信講座とスクーリングで行われる登録講習の修了試験合格日から、３年以内に実施される宅建士試験に適用されます。

宅建士試験の科目免除制度を活用する受験生の割合は、例年、受験者数全体の約20％となっています。合格率に関しては、2023年度試験の全国平均が17.2％だったのに対し、登録講習修了者の合格率は24.1％と高く、科目免除を受けることの意義が明確となっています。

宅建士試験は何ヶ月で取れますか？

宅建士試験合格までの期間は、人によって異なります。試験科目に関わる知識や実務経験の有無、受験勉強に費やせる時間数等、個別の要因によって必要な学習期間は大いに左右されます。

目安として、初学者が仕事や学校と両立しながら宅建士合格を目指す場合で６ヶ月ほどの期間、勉強時間にして300～500時間程度を想定するのが一般的と言えます。ただし、必要な期間・勉強時間も取り組み方次第です。フォーサイトの宅建士通信講座なら、200時間ほどの学習を３ヶ月でこなせば無理なく合格を目指せます。

まとめ

宅建士試験といえば、一般的に、数ある国家資格の中でも比較的合格を目指しやすい資格に位置づけられています。しかしながら、実際には不動産取引に関わるあらゆる法律の知識が問われる試験であり、合格率は13～17％ほどにとどまる資格です。

宅建士試験合格を目指す上では、試験の出題形式や傾向、配点と合格基準等の試験概要を正しく把握し、各科目について頻出テーマを中心に理解を深めることが大切です。独学でも合格の可能性はありますが、専門の対策講座を活用して、合格に必要な知識を効率良く習得すると良いでしょう。

宅建士講座には通学と通信の両方がありますが、仕事や学校と両立しながら合格を目指すなら、自分の都合に合わせて進められる通信講座がお勧めです。通信講座の受講に不安のある方は、まず資料請求をされてみることで、合格への道のりがより一層明確となるでしょう。