防火地域・準防火地域とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

建築物が密集している地域では、火災の延焼が発生しやすくなります。そのため、このような地域を防火地域や準防火地域と定めて、建築物の構造に一定の制限を設けています。防火地域や準防火地域に指定されていない地域を、無指定地域と言います。

規制が厳しい順に並べると、

『防火地域』＞『準防火地域』＞『無指定地域』

となります。

地域内の建築物をほぼ完全に不燃化することによって火災からその地域を守り、または帯状に耐火建築物を並べることによって火災の拡大をせき止めることが目的です。

市街化の建築物について、全体的に防火性能を高めることによって、火災の延焼を防ぎ、あるいは延焼速度をゆるめ、消火活動を助け、大火を防ぐことが目的です。

耐火建築物	準耐火建築物

「みいちゃんよいこでゴミ拾う」

1. 防火戸
   外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備を設けなければいけません。
    
2. 外壁
   外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。
   民法第234条に『建築物は境界線より50cm以上の距離をおくことを必要とする。』との旨が定められていますが、これは、延焼防止のための規定とすれば外壁が耐火構造なら延焼の危険性は少ないからです。

看板、広告塔などで建築物の屋上に設けるものまたは、高さ3ｍを超えるもののいずれかに該当する建築物はその主要な部分を不燃材料で造りまたはおおわなければなりません。

外壁・軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに付属する高さ2ｍを超える門または塀で延焼のおそれのある部分を不燃材料で造りまたはおおわなければなりません。