帰責事由とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

帰責事由とは、「責めに帰すべき事由」という字の通り、責められるべき理由や落ち度、過失のことを言います。英語では、「cause　attributable　to　someone」と表記します。

「cause」とは、「～の原因となる」という意味です。「attributable　to」とは、「～に起因する」という意味です。「someone」は「誰か」という意味です。

危険負担とは、例えば不動産屋さんと谷さんが家の売買契約をした場合、どちらか一方の落ち度により、家が無くなってしまった場合、もう片方の債務はどうなるのかという問題を指します。

契約無効となります。

債務不履行に基づく損害賠償・解除

谷さん（債権者）が危険を負担

谷さん（債権者）が危険を負担
※ただし、停止条件付の契約においては、条件の成否が未定の間に目的物が全部滅失した場合には、例外的に売主が危険を負担します。

債務不履行に対して債権者が取ることができる手段は、次の3つがあります。

1. 強制執行を申し立てる
2. 損害賠償を請求する
3. 契約を解除する
    

「3.契約を解除する」については、民法の改正が行われ、債務者の帰責事由が不要となりました。では、宅建に出題される可能性のある「2.損害賠償を請求する」についての要件事実をみていきましょう。

1. 債務が有効に成立していて、弁済期にあるにも関わらず、債務の本旨に従った給付をしないこと
2. それが債務者の責に帰すべき事由（故意・過失・または信義則上これと同視すべき事由）によること
3. 損害が発生していること
    

以上の3つの要件事実が必要となります。その中でも「1.債務が有効に成立していて、弁済期にあるにも関わらず、債務の本旨にしたがった給付をしないこと」の具体的内容をみていきましょう。

履行が遅れることを言います。履行遅滞の場合、いつから遅れたと判断するのかが重要です。

期限到来時＝8/12から履行遅滞となります。

期限到来を知ったとき＝父の死亡を知ったときから履行遅滞となります。

請求されたとき＝貸した側が「返して」と言ってきたときから履行遅滞となります。