一般承継と特定承継とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

一般承継とは

一般承継人による承継を一般承継と言います。承継する対象となる人が持っている物や権利をそっくりそのまま受け継ぎます。そのため一般承継は、包括承継とも呼ばれます。一般承継人とは、相続における相続人や、会社の合併によって消滅した場合の吸収合併存続会社または新設合併設立会社が該当します

特定承継とは

一般承継以外の承継取得を特定承継と言います。一般承継に対し、特定の物や権利のみを受け継ぐという違いがあります。宅建の試験では、時効取得が特定承継の分野において重要です。

まず承継とは、「受け継ぐ」ことを言います。相続、売買、贈与や事業の破産・廃業・解散などの事由が起きたときに、物や権利を本人から受け継ぎ取得します。英語では、一般承継を「general succession」、特定承継を「specific succession」と言います。「general」には「一般」という意味の他、「通常の」「全般」といった意味があります。「specific」には「特定」という意味の他、「詳しい」「具象的」といった意味があります。「succession」には「承継」という意味の他、「相続」「続き」といった意味があります。承継には、大きくわけ2つの種類があります。1つは「承継取得」でもう1つは「原始取得」です。承継取得は、売買や相続などのように、前の所有権の持ち主の権利をそのまま受け継ぐ取得方法です。したがって、前の持ち主の権利義務をすべて取得することになります。一方の原始取得は、前の持ち主の時に何らかの制限があったとしても、それらの制限がない状態の権利を取得するというものです。つまり、まっさらな状態で受け継ぐことになります。<figure class="image"><img style="aspect-ratio:700/330;" src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/right-succession/main2-1738812636242-944565063.jpg" alt="2種類の承継の表" srcset="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/thumbnail_main2-1738812636237-298566489.jpg 245w,https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/small_main2-1738812636237-860201590.jpg 500w," sizes="100vw" width="700" height="330"></figure>宅建の試験では、一般承継と特定承継が出題範囲となります。

一般承継と特定承継とは

不動産登記における承継の論点は、宅建で出題される可能性のある項目です。難易度が高いので捨て問とするのも一つの手ですが、出題論点はだいたい同じですので、一度理解すれば得点源とできるメリットがあります。一般承継人による申請とは、登記権利者、登記義務者または登記名義人が権利に関する登記の申請人になることができる場合において、これらの者について相続その他の一般承継があった場合に、相続人その他の一般承継人がこの登記の申請をすることができるというものです。<blockquote>例えば、ある土地の所有権の登記名義人であるAさんがその土地をBさんに売り渡したとします。その後所有権移転登記を備える前に、AさんまたはBさんが死亡した場合には、AさんやBさんの相続人は、この土地の所有権移転登記をすることができます。</blockquote>この場合を、登記義務者又は登記権利者の相続人その他の一般承継人による登記の申請と言います。<figure class="image"><img style="aspect-ratio:700/400;" src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/right-succession/main3-1738812636287-831236864.jpg" alt="main3.jpg" srcset="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/thumbnail_main3-1738812636280-22639762.jpg 245w,https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/small_main3-1738812636280-840235188.jpg 500w," sizes="100vw" width="700" height="400"></figure>

一般承継人による登記の申請

問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。<ol><li>登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。</li><li>承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。</li><li>区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。</li><li>不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。</li></ol> 平成24年度宅地建物取引士資格試験　問14

解説

<ol><li>正しい。 登記の申請をする者の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しません（不動産登記法第17条第1項）。</li><li>誤り。 要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができません（同法第80条第3項）。</li><li>正しい。 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができます（同法第47条第2項）。</li><li>正しい。 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者および登記義務者が共同してしなければならないのが原則です。もっとも、不動産の収用による所有権の移転の登記は、第60条の規定にかかわらず、起業者が単独ですることができます（同法第118条第1項）。<figure class="image"><img style="aspect-ratio:700/400;" src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/right-succession/main4-1738812636257-300248008.jpg" alt="夜に勉強している女性の絵" srcset="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/thumbnail_main4-1738812636249-380043363.jpg 245w,https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/small_main4-1738812636249-197539643.jpg 500w," sizes="100vw" width="700" height="400"></figure></li></ol>

一般承継と特定承継に関する過去問

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窪田義幸（くぼた よしゆき）

″栄光を掴む″ための講義、″強い意欲″を持ち続けるための講義をめざします【出身】愛知県&nbsp; 【経歴】立命館大学文学部卒。宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士。&nbsp; 【趣味】神社仏閣巡り&nbsp; 【受験歴】1999年宅建試験受験、合格&nbsp; 【講師歴】2001年よりフォーサイト宅建講座講師スタート&nbsp; 【刊行書籍】3ヵ月で宅建 本当は教えたくない究極の宅建合格メソッド (最短合格シリーズ)&nbsp; 【座右の銘】雨垂れ石を穿つ

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