建築確認・違反建築物に対する措置とは?|わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

建築確認・違反建築物に対する措置とは?|わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

目次

違反建築物に対する措置とは

無秩序な建築を行わせないため、その地域ごとの基準を満たした建築物のみ建築を認めています。これを建築確認といい、この基準に違反している建築物に関しては、一定の措置を行います。

違反建築物に対する措置の命令主体

  • 特定行政庁
  • 緊急時は建築監視員も含みます

命令の相手方

  • 建築主に
  • 工事の請負人(下請負人も含みます)、工事の現場監理者に
  • 敷地、建築物の所有者、占有者、管理者に

命令の内容

  • 工事の施工停止
  • 建築物の除去・移転・改築・増築・修繕・模様替・使用禁止・使用制限等
  • ただし、建築監視員は、緊急の場合の仮使用禁止・仮使用制限の命令と違反が明白でかつ緊急の場合の工事施工停止命令に限られます。

命令の手続き

  • あらかじめ措置を通知
  • 通知から3日以内に相手方から公開の聴聞の要求があれば、それを実施します。
  • 命令に従わなければ、措置を命令します。
  • ただし、緊急の必要のある場合、上の手続を省略できます。

命令後の措置

上記の是正命令をした場合、特定行政庁は、設計者・工事監理者・請負人・宅建業者の氏名・住所を国土交通大臣または都道府県知事に通知しなければなりません。その場合、営業停止・免許取消・その他の行政処分へ

不服申立て

特定行政庁・建築監視員の処分に対する不服は建築審査会へ審査請求できます。

違反建築物に対する措置に関する語句の説明

建築監視員

独立した地位に基づき単独で違反建築の是正を命令するために特定行政庁により任命された公務員をいいます。

建築審査会

建築主事のいる都道府県と市町村に設置される合議体で特定行政庁の各種処分に対する同意や、その処分に対する不服の審査をする機関です。

違反建築物に対する措置に関するよくある質問

「建築監視員は、違反建築物について、除去又は修繕の措置をとることを命じることができる。」の問題に関して、◯だと思うのですが、なぜ×なのでしょうか?緊急時という言葉が必要ですか?

建築監視員は、緊急の場合の「仮使用禁止・仮使用制限の命令」と違反が明白でかつ緊急の場合の「工事施工停止命令」に限られます。問題文では、「除去又は修繕の措置」はできませんので、誤りになります。

特定行政庁の権限でできることは、何がありますか?

例として、特定行政庁は、道路に関する制限において、地方の気候や風土の特殊性等により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、幅員6m以上の道路に接していなければなりません。

建築主からの建築確認申請に基づく建築確認を行い検査済証を発行することができます。違反建築物があった場合、特定行政庁は、 除却命令、修繕命令、工事停止命令、使用禁止命令などを出すことができます。

違反建築物に対する命令は誰に行うのですか?

違反建築物に対する命令は、建築主や工事の請負人・現場監理者及び土地や建物の所有者・占有者・管理者などに対して行うことができます。