ITパスポートのスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。 
ITパスポート講座担当の小野です。
“食欲の秋”が近づいてきましたが、
このまま食欲があがるとマズイ今日この頃です。

ITパスポート試験ではPDCAに関する出題が多くなされます。
企業活動では自らの活動結果を常に検証しながら(C)、次の活動に向かう(A)必要が有るんですよね。

でも国家レベル、地方自治体レベルでは、そういった概念は全くないようです。
国家・地方自治体の方が企業より経済規模が大きく、社会に与えるインパクトも大きいのですから、
国家や地方自治体こそ、自分たちの活動をしっかりチェックして欲しい、
あるいはメディアが検証して欲しいと思うのですが・・・。

今度の衆議院議員選挙では消費税増税分の使い途が論点の1つとなっています。
これまでは増税分のうち1/5を社会保障に投入し、増税分の4/5は借金の返済に回すとしていました。
しかし、安倍政権が増税分の1/5を社会保障に、2/5を教育に、2/5を借金返済に使いたいと主張し、
それを国民に問うのだそうです。

投入先は当初幼児教育の充実とされていました。
しかし、徐々に時間が経って、各党が公約を唱え始めると、大学授業料の無償化、
私立高校授業料の無償化・・・とどんどん広がります。しかし、そこに検証の視点はありません。

まず、私立高校の無償化についてです。すでに公立高校が無償化されていますが、
目的が達成されたのでしょうか? 
公立高校が無償化されたとき
「貧困のため、授業料を払えず退学を余儀なくされている高校生がたくさんいるから、助けなければならない」
というのがその理由でした。
では、公立高校無償化後の貧困による退学率がどのくらい減ったのでしょう? 
それを示してもらわなければ、私立高校授業料を無償かすべきかどうかの基準が見えません。
まさにメディアの仕事でしょう!

また、幼児教育について、その問題点はお金がかかることではなく、預ける場所がないことです。
幼稚園はたくさん空いています。でも保育園は空いていません。
ということは、無償化しても現在の幼稚教育の問題は解決できないことになります。
問題点の検証という視点がないことが気になります。

検証という視点からみると、
今主張されている公約について何とも言えないという状況でしょうかね。



小野正芳

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